今日の『週刊東洋経済』の記事「アフリカ支援の主役になぜ中国が躍り出たのか」。
これは以下で紹介されてる記事の翻訳
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2007/05/jeffrey_sachs_c.html
簡単にいうと世界銀行はインフラの民営化だとか(ウォルフォウィッツ総裁のこだわった)汚職の撲滅だとかの「イデオロギー」にとらわれている間に、中国はアフリカのインフラ整備のために多額の援助を約束している。結果的に世界銀行の役割を低下させてしまうから、「イデオロギー」を捨てて現実的な政策=優先分野への思い切った投資援助が必要だ、とサックスは書いてます。
サックスの議論には、ビッグバン型の援助の必要性(=投資・貯蓄ギャップ論の採用)や「汚職は援助対象国のガバナンスを先進国に比べて特に悪化させてない」、「中国などの経験と同様に農業生産性の上昇がまずは実現されるべきで、そのため公共投資や資金援助がきわめて重要」などという『貧困の終焉』での議論を前提にしたものです。
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このようなサックスの議論にはイースタリーが反論していて論争になっているのは知られていることです。
ブログでは梶ピエールさんのところ:http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061129#p1
日本語で読める論説としては以下が勉強になりました。
開発援助をめぐる経済学者の「知の冒険」by木村秀実:http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0196.html
木村氏が書いているように、「重要なのは、援助を外交や政治的な関係の一部としてみるだけでなく、どうすれば発展途上国の将来を担う子供や若者たちがその国を自立的に発展させることに援助が貢献できるのかという視点」だろうから、サックスのように中国の援助姿勢を手放しに礼賛するのはどうなんだろうか? よく話題になるようにこの論点(http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20070516#p1)があるみたいなので、仮に“資源外交”が政策目的ならば援助の発展効果が二の次になっている可能性もあるわけだから。中国の“資源外交”が仮にあるとして、それは戦前に日本の「イデオロギー」とすごく親和的なだけに個人的に気になる。ここらへんもう少し勉強したい。以下の本をあとで読む予定。新版がでた。
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