基本的に政府・日銀公式見解＋ゴールドマンサックスの予測（年末にかけて２．５−３．５％の失業率へなど）や求職意欲喪失者（日本では現状ではニート層の多くに該当）や正規雇用増（非正規雇用に比しても）などでの消費増加とデフレ要因の軽視で書かれています。『エコノミスト』はだいたい一貫してこの立場ですね。←この点をチェックするためにエントリーしときました（つまり備忘録代わり）
http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=9045378
なお日本でいまも話題の経済格差のコア（非正規の増加トレンドやニート層の増加など）がここでも景気回復だけでかなり解消されると思われていることがこの記事からもわかるでしょう。もちろんベッカー論説のときもそうですが、このシナリオどおりになればいいのですけどね（運まかせを政策とはいわないのです。以上。
