現在、１ドル87円台である。日本銀行の政策転換もなく単なる安倍首相の決意表明によって市場が刺激され緩やかなペースで円安は進行している（もちろんその動きは基本的に不安定だと理解した方がいい。日本銀行はいまだ何の協調も行っていないからだ）。米国、欧州、アジア各国の金融政策の動向などにも依存するのはいうまでもない。
しかし仮にこのまま円安傾向が続くことを想定しよう。例えば一部の製品について、輸出の面で競争的な関係の強い韓国への円安トレンドの影響を簡単に考えてみよう。
日本の円安が続けば、韓国の経済政策は明示的なウォン安支持政策なので、円安に対抗して金融緩和を行うことも十分考えられる。つまり日本と韓国との通貨安競争の発生可能性がある。もし韓国がそのような通貨安競争にうってでたらどうなるだろうか？（ちなみに円との通貨安競争にでてこない可能性もある）。
現状で、日本はデフレであり、かつ不況だ。他方で韓国はすでに1.4％のインフレ率（ここを参照）、また韓国の失業率は、完全雇用の水準に近い2％台後半だ。仮に韓国が日本の円安に対抗して金融緩和を行えば、いまの韓国の失業率の水準からいって、インフレが加速化し、他方で雇用状況はさほどかわらない、という状況が現出してしまうだろう。これは韓国経済にとってインフレ下の不況を激化する賢明ではない方向になる可能性が大きい。いまのインフレ率と失業率の組み合わせでみても韓国のウォン安を意識した金融緩和の余地はかなり限定されていると考えていい。
日本の製造業で、韓国と輸出競争関係にある企業は、リーマンショック以降、長い間、競争上の不利をかこっていた。当たり前だ、ドルベースでみるとリーマンショック前は1ドル110円台だったのが、70円台前半までいったのだから40％以上の増価である。これは日本の輸出産業を過度に不利な状況におとしいれ、他方で韓国はウォン安の利益を享受した。それがサムスンなどの「最強」伝説さえ生んでしまい、日本企業の零落をまねいた元凶だ。
もし韓国の金融政策拡大の余地が限られていて、また日本がデフレ不況であることを逆手にとり、今後も円安トレンドを維持するスタンスをみせるならば、過度の円高過度のウォン安（ちなみに韓国が通貨安競争にのってこない可能性は十分考えられる）が是正され、まさに本当の意味での日本と韓国との企業の「国際競争」が始まるだろう。
それは日本にとってはもちろん海外の消費者や、また韓国自体にとっても中長期的に利益になることだろう。
ちなみにケインズ的な設定（変動為替制度の下での不完全雇用と金融政策）での通貨安競争の理論的考察については、別項で考察する。また韓国の失業率や雇用状況についても別途考察する（ちなみに韓国の真の失業率が高くても上記の議論にはほとんど関係ない。なぜなら真の失業率が高い原因は構造的な要因だからだ）。
