八田達夫編『都心回帰の経済学』とここでも増田悦佐節

　というわけで偶然の一致で増田氏の論説（「均衡ある発展」が歪めた日本経済）を収録した八田達夫編『都心回帰の経済学』（日本経済新聞社）をお仕事のために斜め読む。八田先生の長年の主張である都市再開発の目玉である容積率緩和と増田氏が『高度経済成長は復活する』で主張していた「国土の均衡ある発展」イデオロギー批判（その核である工業等制限法批判）がドッキングし、力強い変奏曲を生み出しております。それをフォローする実証系の諸論文も興味深いものが多い。

都心回帰の経済学―集積の利益の実証分析 (シリーズ・現代経済研究)

　東京・大阪湾岸沿いでの大規模工場の建設を禁じる50年代末〜60年代初めの工業等制限法が、東京圏は法人サービス業の拡大でこの規制による製造業の激減を乗り切ることができたが（本社機能の集積が大阪よりも大きかった）、大阪はこの転換ができずに長期低落へ。また90年代から近時までの海外への生産拠点の移動という「産業の空洞化」も主因はこの規制がもたらした製造業労働生産性の低下によるものという。しかし2002年7月にこの制限法が撤廃されたので、「今回の日本経済の回復は、東京圏の法人サービスの持続的高成長と、過去30~40年にわたって潜在していた大阪圏の製造業設備投資の急回復という２たつのエンジンに支えられた腰の据わった高成長につながると見てよいのではないか」としている。

　工業等制限法が「国土の均衡ある発展」イデオロギーによって製造業が比較優位ではない地域に強制的に製造業を誘致するという誤った再分配政策を招いた、という増田氏の視点は『高度経済成長は復活する』でも顕著だったものである。勢い所得再分配そのものを否定しかねない筆致がメトロン星人度高いわけですが（その延長で田中角栄社会主義者論がでてくるのだろうねえ）ｗ。この増田視点は興味深い。もっとも上に書いた現状の回復要因については構造改革主義的な発想であり受け入れるのははなはだ難しい。ここらへんが増田氏が金融政策の効果あるいは停滞の主因との関連を無視？していることにもつながるのであろうか。