最強の業界誌『日経公社債情報』の注目リフレ記事をお伝えするコーナーです。今回は初登場？ ドラゴンさんの「日銀ウオッチ：ゼロインフレ下での利上げ 「賃下げなき社会」崩壊迫る」が読ませます。デフレの深化によって賃金の下方硬直性に衝突することで失業が生じるというメカニズムがありますが、この賃金の下方硬直性が消滅したと日本銀行に認識されている可能性がある、とドラゴンさんは書いています。
この賃金の下方硬直性がもはや日本にはないから、ゼロインフレ（もしくはデフレ）の下でも、なんらかのショックが襲った場合に雇用面ではなんのコストも発生させずにこのショックに対応可能だと日本銀行は信じているかもしれない、それゆえそのことが諸外国が１〜２％のインフレ下限を採用しているのにもかかわらず、ゼロインフレ（あるいは実質デフレ）支持する日銀の特殊性を明らかにしている、という指摘を行っています。
もちろんこの賃金の下方硬直性が消えたのかどうかさえも大きな問題ですし、仮に消えなかかったとしてゼロインフレもしくはデフレを放置すればそれは社会の構造を金融政策で無理やり変えることになるだろう、という指摘です。
ところで賃金の下方硬直性がないという日銀の評価になった90年代末から00年代にかけての状況を皆さん思い出してほしいのですが、リストラの増加、長期失業の増加、そして経済苦での自殺の累増など、それが仮に「賃金の下方硬直性が存在しなくなった（あるいは存在させなくさせる）世界」の姿だったとしたら、それはすでにまともな政策論争さえも超越した社会悪そのものを組織防衛から守護する姿に思えます。
この問題については、当ブログでの大竹文雄ーモリタク論争のエントリーを思い出していただきたいのですが、仮に賃金の下方硬直性がなくても、これはドラゴンさんも指摘していますが、名目金利の非負制約は存在し、デフレやゼロインフレが社会生活に損失を与えなくなることはありません。
