金融経済月報（基本的見解1）(2007年4月）http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/gp0704.htmを拝見しますと、僕からみると実質的なデフレが持続し（石油関連除く、CPI上方バイアスの残存など）、さらにコアCPIをただみてもゼロ近傍を弱含みで推移しています。そのため日銀のいままでそして今後の利上げスタンスの理由は何かがやはり注目点です。この「基本的見解」ではその理由は以下です。
：物価の先行きについて、国内企業物価は、国際商品市況の下げ止まりに伴い、目先、横ばい圏内の動きになるとみられる。消費者物価の前年比は、目先、原油価格反落の影響が残ることなどからゼロ％近傍で推移するとみられるが、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される。：（赤字は田中）
昨日のフィナンシャル・タイムズの論説とマッカラム氏の発言についてのエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070409#p3をみていただければわかりますが、日銀の需給ギャップの見解については議論も多いこと、また日銀以外の立場での需給ギャップの判断（オークン法則での計測など）もまた議論の多いことは良く知られています。つまり確固とした共通認識が難しい問題なわけです。そのような議論の多い理論的概念を用いて独断的に今後の物価予測を立てることはきわめて危ういものだと思います*1。むしろコアCPIでもいいですから、この素の物価動向をみた上で、デフレ脱却を判断し、国際的に物価安定（デフレに陥ったり、高インフレになる危険性のない）の基準ともいえる１％以上になってからでも、金融引き締め*2をそんなにぜがひでもしたいならば十分に間に合うでしょう（そもそも１％になった段階では遅すぎて高インフレのリスクに直面するという話も現状ですでに需給ギャッププラスであるという判断に依拠しているのは上記の引用からも一部明白です）。日銀の現在のスタンスは「独断的である」こと以外に意味がわからないのですが……。
