最新の論説です。緊急事態宣言の前に書いたものですが、内容的には今ももちろん妥当します。国民一人当たりに定額給付をした方が効率的ですし、誰も損をしないで全員の状況が改善するはずです。なぜこの経済合理的な手段を政府がとりえないのか。
さまざまな政策イノベーションが今回、好意的にとれば行われました(企業への給付金、固定資産税の減免など)、だがもっとも大胆で有効な政策をとりえないことが日本のいまの不幸です。その根源には、論説でも少しふれてますが、やはりポスト安倍で岸田政調会長を持ち上げてることのマイナス面、そして財務省の緊縮主義の障害、そして高齢者世代を中心に蔓延する「富裕層にまで定額給付金あげるのは不公平」といった愚かしい偏見の三本柱によると思っています。
ぜひお読みください。