高橋洋一『日本の大問題が面白いほど解ける本』続き

　最近は（増）税関係の議論がこの不況のど真ん中ででてくる異常さなのですが、高橋さんの本のふつうの税体系の見直しについての見解を以下に僕の関心あるところだけメモ書き

　年金、医療、介護、生活扶助をすくむ総合的な社会保障システム＝社会保障個人勘定の必要性

　社会保障個人勘定と消費税の問題
　「社会保障個人勘定は、多額の所得税を払ってる人から、所得税を払えず給付を受ける人まで、すべての国民を対象になだらかな曲線で再分配しようとするものです。その単位はあくまで個人になります」
　
　しかし消費税は個人ベースでの金額がなかなか特定できない税。個人ベースの再分配がかなり困難。

　「民主党にも消費税の社会保障利用を唱える人がいますが、これはご都合主義発言のように思えます」

　　所得税→収入、収益に課税され、ベースは個人、企業。累進税率を組み合わせ税の公平性を指向
　　消費税→日本では高額所得者でも低所得者でも同じものを消費すると同じ金額の税を払う、しかｓも食料品などにも課税するので逆進性が高い。個人ベースの把握困難、

　「もし、仮に消費税を年金の財源にして公平性を担保しようとするなら、個人の所得や保有資産に関係なく全国民に一律の金額を支払うということにならざるをえない。それに食らえて、社会保険料と所得税を財源にすれば、個人レベルでも負担と給付の関係が明確になります」

　また高橋さんは消費税は安定的な財源なので道州制の導入を考えたときには地方にその財源を移譲したほうが望ましいとする。それが地方分権をスムーズに可能にするだろう。

日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える (光文社新書)

インフレ税のすすめ

　もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、そのあとに増税＝景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。というか、リフレーションとはインフレ課税の（条件つきの）別名ですが。

　昨日、昭和恐慌研究会が『昭和恐慌の研究』の再版、岡田靖さんを忍んで開催されましたが、そこで少し話題になったのが、「増税すれば景気回復」リフレ版。要するにインフレ税の話しです。

　これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』（藤原書店）ので飯田泰之さんの論文、啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。

直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。まさに「増税で景気回復」。北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましになるでしょう。
　
　なんといってもいまは20年近く継続したデフレ。インフレ課税の恩恵は正直、いまの日本ではほぼマックスぐらい存在する。ぜひ下にあげた３つの文献があれば読まれることを。僕のは品切れだけどアマゾンなどで古書で買えます。

税とは何か (別冊環 (7))

経済論戦の読み方 (講談社現代新書)

経済学思考の技術 ― 論理・経済理論・データを使って考える