2008-01-15

加速化する日銀総裁選出、やはり日銀総裁は重要である。

経済

　最近の周辺状況から内閣改造見送り時点から急速に日銀総裁選出が、おそらく武藤副総裁を主軸に動いている気配が濃厚です。ところで知人の方に指摘された今日の日経新聞の武藤副総裁の発言がありましたのでご紹介。

武藤日銀副総裁、利下げ今は考えず――景気減速でも輸出と生産堅調

http://job.nikkei.co.jp/2009/contents/news/inews/nt21auto022/NIRKDB20080111NKM0085.html

内容は上のリンク先を読んでいただければわかるように、

　景気減速は一時的ショックであり輸出・生産は堅調で、利下げの環境ではなく、依然として経済が落着き次第利上げを行うべきである、とするものです。さらにこの認識を含めて今月の基本シナリオの策定で検討するとしているようです。

　ところで政策のフレーム（インフレターゲット）が設定されれば、現状のような裁量性の強い日銀総裁は適合しなくなり、総裁のキャラに左右されないという意味で「日銀総裁は重要ではない」という意見もありますが（『Voice』若田部さんの論説参照）、実際にはインタゲは「制約された裁量」という性格をもっていますから、やはり日銀総裁が誰になるのかは、インタゲ導入されても重要になるでしょう。すでに指摘しましたが、武藤副総裁の上記の認識（以下のエントリーにも書いた0％近傍病）や財務省の一部の宿業ともいえる国債長期金利上昇への極端な忌避感などが、かりに積極的な金融政策が総裁就任直後に採用されても安定的なリフレ状況にはいかないまま、またも不十分に終わる可能性が大きいでしょう。

　さらに「制約された裁量」の「裁量」部分が重要なのは、いまの日本経済が完全雇用状況に程遠いために緩やかなインフレを持続することで失業率の改善という目的も明示的に考慮する必要があるからです。そのため不十分な金融緩和は支持できません。

　まあ、これはあくまでもインタゲ採用されたらの話を書いてのですが、その可能性は新総裁のもとでどうなるかは不明です。

　ところで最初の武藤副総裁の発言をやや変化球で眺めると、与野党でおそらく調整がご本人を主軸にして（そう考えてもいいでしょう。各種報道の本命は武藤氏を名指ししてますし、本命を「官僚出身」ということで表向きは拒否している野党との調整がいまから必要なのはいうまでもないでしょう）行われていることは武藤氏ご本人も十分理解されているでしょうから、いまさら自分も責任を負っているいままでの日銀シナリオに誤りがありましたなんて、口が裂けてもいえないでしょう。したがって基本シナリオの今月末の改定も大幅な見直しはありえようもなく、あるとしたら以下のエントリーにもあるように「ゼロ％」の表現が入ることが日銀の至上命題ですから、百歩譲って、

「（深刻な不確実性を伴いながら）2008年度はゼロ％程度、2009年度はゼロ％台半ばの伸び率となると予想され」

になる程度でしょう。まあ、それこそ官僚文章の威力発揮でしょうから表現が見ものです。

2008-01-15

日銀の展望レポートメモ（ゼロ金利解除時から今日まで）

経済

　日銀の物価についての「下方修正」の歴史をメモ。

2006年4月　その意味で、先行きの物価上昇率については不確実性があるが、前年比のプラス幅は次第に拡大し、2006年度は０％台半ば、2007年度は１％弱の伸び率となると予想される　注：今回の消費者物価の見通しは現行の2000年基準の指数をベースにしているが、同指数は2006年８月に2005年基準に改定され、同時に前年比計数が2006年１月分に遡って改訂される予定である。その際には、前年比上昇率が若干下方改訂される可能性が高い。→ゼロ金利解除時のシナリオ。なお基準値改訂なのでこのゼロ金利解除時の基本シナリオは以下の10月のものをみたほうがいい。

2006年10月　消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）は、概ね前回の見通しに沿って、プラス基調で推移している。先行き、前年比のプラス幅は次第に拡大し、2006年度は０％台前半、2007年度は０％台半ばの伸び率となると予想される。注：今回の消費者物価の見通しは2005年基準の指数を用いている。消費者物価指数は2006年８月に、従来の2000年基準から2005年基準に改定され、同時に前年比計数が2006年１月分に遡って改定された。基準改定により、同指数の伸び率は、2006年１〜７月の平均でみて0.5％ポイント程度低下した。もっとも、このうち、移動電話通信料などで指数計算方法が変更されたことの影響の多くは、当該品目の指数の変化後１年を経過した時点で剥落するため、新旧基準の乖離幅は今後縮小すると考えられる。以上を踏まえると、今回の見通しは、2000年基準で示した前回の見通しと比べ、基調的な判断としては変わりはない

　ここでの基本シナリオは、。先行き、前年比のプラス幅は次第に拡大し、2006年度は０％台前半、2007年度は０％台半ばの伸び率となると予想されるこれが翌年4月には以下のように、「見通し」という前回までの表現が「足もと」と「より長い目（あるいは先行き）」を分離し、さらに「ゼロ近傍」という表現が登場する。

2007年4月　消費者物価指数（除く生鮮食品）は、足もとは、原油価格下落などの影響もあって前回見通し対比幾分下振れている。先行きは、原油価格の動向にもよるが、前年比でみて目先はゼロ％近傍で推移する可能性が高いものの、より長い目でみると、プラス幅が次第に拡大するとみられる。その結果、2007年度はごく小幅のプラス、2008年度は０％台半ばの伸び率となると予想される。

この07年4月段階でゼロ金利解除時の基本シナリオが下方修正されている。

プラス基調　→　足もとゼロ近傍
2007年度は０％台半ばの伸び率　→　ごく小幅のプラス

2007年10月　消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前回の見通しに概ね沿って、前年比ゼロ％近傍で推移している。規制緩和などを背景に厳しい競争環境にさらされている消費者段階では、原材料高などの価格転嫁は企業間取引ほどには進んでいない。先行きについては、前年比でみて目先はゼロ％近傍で推移する可能性が高いものの、より長い目でみると、プラス幅が次第に拡大するとみられる。その結果、2007年度はゼロ％程度、2008年度はゼロ％台半ばの伸び率となると予想される。

さらにゼロ金利解除後二回目の下方修正

2007年度ごく小幅のプラス　→　2007年度はゼロ％程度

以下がゼロ金利解除時のシナリオと現状のシナリオの直接比較

2006年度基本シナリオ
2006年度は０％台前半、2007年度は０％台半ばの伸び率となると予想される

2007年度10月基本シナリオ
その結果、2007年度はゼロ％程度、2008年度はゼロ％台半ばの伸び率となると予想される

　つまり、日銀は「ゼロ近傍」やいくつかの細かい修辞を加えながらもシナリオを下方修正を二度も加えていることになる。しかしこれは日銀の認識では深刻なものではない。「ゼロ近傍」という奇妙な修辞にその苦労が表れているが、日銀の物価安定の理解は「ゼロ％」という表現であるからである。