以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。
この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく、類似の試みがあればどんどん積極的に参加するつもりだ。
平成22年8月18日
デフレ脱却国民会議設立趣意書日本の長期停滞の原因はしつこく続いている「デフレ」という現象です。経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供 給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。人々は紙幣（＝印刷された紙）を欲しがってモノを買いません。モノが売れないので企業の業績は悪化し、失業が増え、若年層が定職に就くことができず、世の中に悲観ムードが広がっています。
デフレと円高を解消する唯一の手段は、政府と日銀が協調して貨幣量を正しい形（非伝統的なオペも駆使して）で増加することです。 これが世界の中央銀行の常識です。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を国民に持たせるようにすればいいのです。ところが、マスコミがこのことをちゃんと伝えないのです。
これまで政府はデフレをずっと軽視してきました。軽視どころではありません。その姿勢が行き過ぎるあまり、「モノが売れない原因は心が豊かになったからデフレになった」といったおよそ経済学的には考えられない「非常識」があたかも「常識」のような形でなってしまったのです。 巷に氾濫する経済学の「非常識」はいつのまにか「常識」になっています。この間違った「常識」を疑うことから始めようではありませんか！
本会は広く国民の皆様と経済学の知見を共有することを目的として設立されました。もはやデフレ脱却は一刻の猶予もありません。個人的な利害関係を超え、デフレ脱却に必要な政策を早期に実現していくために活動してまいります。呼びかけ人 ＜2010年8月18日現在＞
勝間和代（経済評論家、中央大学大学院客員教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、浜田宏一（イェール大学教授）、岩田規久男（学習院大学教授）、田中秀臣（上武大学教授）、若田部昌澄（早稲田大学教授）、浅田統一郎（中央大学教授）、高橋洋一（嘉悦大学教授）、野口旭（専修大学教授）、森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）、原田泰（エコノミスト）、斉藤淳（イェール大学助教授）、松尾匡（立命館大学教授）、安達誠司（エコノミスト）、松岡幹裕（エコノミスト）、嶋中雄二（エコノミスト）、山形浩生（評論家兼業サラリーマン）、宮崎哲弥（評論家）中村宗悦（大東文化大学教授）、片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）、矢野浩一（駒澤大学准教授）、飯田泰之（駒澤大学准教授）、稲葉振一郎（明治学院大学教授）、山崎元（エコノミスト）事務局長 上念司（経済評論家、㈱監査と分析 代表取締役）
*1:最初に掲載したものは13日現在のものを掲載しましたが、現在は18日午前の最新のものに修正しました
