大田俊寛×山形浩生「「幻惑する知」に対抗するために」

　『Sangha』八月号を以前頂戴したまま、Twitterでふれた程度でした。ブログの方でもきちんと記録を残したいと思います。去年の年末で山形さんと稲葉振一郎さんと三人でSF懐古イベントを開催してからの、山形さんの今年一年の活動をみていると静かだけども着実に異分野間の横断を積極的にやり、またいろんなタイプのイベントにも参加しているように思えます（最近では僕と宮崎哲弥さんとのニコニコ、シノドスの対談、AJERの講演など）。山形さんの去年の訳業以外では、やはりこの対談が記憶に残りました（一部はシノドスジャーナルで掲載）。

　対談はまず大田俊寛氏の中沢新一との出会いや宮台真司氏らのオウム事件のリアルタイムでの言及とそれへの深い懐疑体験を背景にして、以下のような問題意識を提起しています。

大田：このように、中沢さんや浅田さんを初めとする日本のポストモダンの思想家たちは、オウムというカルトの運動を見過ごしたし、後押しもしてしまった。しかし、その責任を取ろうとはしませんでした。そして何より、まずはオウムという現象を客観的に分析するというのが学問の本分であったと思いますが、それがまったくできなかった。その代わりに、「オウムは間違ったけれども、次の革命とはこうだ。ポストモダンの社会とはこうあるべきだ」といったナンセンスな革命論が提示され、それに基づいた空虚なアジテーションが繰り返された。それは今もなお、形を変えて反復されています

対談はふたりの個人史、特にオウム事件とのかかわりに焦点をあてていて、それから近代科学をめぐる話、近代科学の「限界」を呪術的な知ともいえるもので超越して近代科学全体を否定してしまう思考方法の危険性に話が移ります。その中で、ポストモダン的な風潮が、この種の近代科学の超越としてあり、さらにオウム的なカルトとの結びつきを自己清算できていない。その文脈の中で、ソーカルとブリクモンの『知の欺瞞』の話題になり、アカデミック・カルト（山形さんはこの政治的影響については保留ぎみ）の話題にも展開していきます。ここらへんのポストモダン論者への批判を見ながらの、近代主義と反近代主義の考察は面白い。『知の欺瞞』の問題意識のひとつが、ポストモダンが閉塞的な知の環境をつくってしまい、左派的なリベラルの政治的立場を毀損してしまう、という観点は、今の日本でもかなり真実味を持っているのかもしれない。

ところで両者の対談で面白いのはやはり後半のカルマ論のところだ。

大田氏のまとめ

近代以前は生きるも死ぬも共同的な事柄⇒近代は生死は個人的なもの⇒霊や魂も個人的なもの（個人主義的霊魂観）×カルマ（行為）論⇒スピリチュアイズム、ニューエイジの出現⇒個人主義的霊魂観がエゴイズム的な側面を促進しているのでは？（大田氏の問題意識）⇒その表れがオウム真理教の霊性を高める人間と低い人間の二元論

「その背景には、良いカルマを積んだ霊性の高い人種と、悪いカルマを積んだ霊性の低い人種がいるという観念が存在していた。そしてそこから、高等人種の進化にとって障害にしかならない劣等人種は粛清すべきであるという、大量殺戮論につながっていった」

この大田氏の意見に対して山形さんは、それはカルマ論そのものの問題というよりも、何がいい悪いカルマなのかという外的な基準の話ではないか、と反論します。ただ対談の終わりの方で、近代カルマ論の問題性として、「変に自分のカルマを過信してしま」い、他人に自分のカルマ観を押し付けたる危険性にも言及している。つまり個人としてやってるなら問題のないものでもそれが他人に強制されることの危険性を指摘している。

この対談を読んだことを契機として、僕は大田俊寛氏の著作を読んだ。その感想はまたいつか。

サンガジャパン Vol.10(2012Summer)

オウム真理教の精神史―ロマン主義・全体主義・原理主義

この対談の前半でしばしば話題になっていたソーカルらの本が今年文庫化されたのも記憶に残ることだ。

「知」の欺瞞――ポストモダン思想における科学の濫用 (岩波現代文庫)

この対談でふれられている山形さんのエッセイ「死ぬこと」は以下の本に収録されている。

要するに (河出文庫)

「日本の国債報道は0.1％の長期金利上昇も許せない」

　異常報道だと思う。たかだか0.1％の上昇でも国債リスクを大喧伝する最近の国債報道の在り方。まさに典型的な国債市場関係者の視野狭隘私感で日本経済を見る見方にしかすぎない。歴史的にまれにみる低金利の続行はデフレ期待の反映であり、昨今の情勢ではデフレ＝不況（失業率の高止まりなど）だ。つまり今後、景気がよくなり、物価が上昇すると予想されるならば、当然に長期金利も緩やかに上昇していく。これは自明のことだ。このときには景気がよくなるのだから、失業率は低下し成長率は安定し、また税収も改善していく。このような好循環が訪れれば、当然にプライマリバランス（財政の健全化のひとつの指標）も改善していく。当たり前だが景気回復すればその国の財政指標が改善する。つまりいまの日本の国債報道が、現状の長期金利1％以下の水準での0.1％や0.2％の上昇を、さも国債リスクの増加と報道すること自体が常軌を逸した異常な報道姿勢ーつまり日本はいつまでもデフレの沼に嵌った方がいいという話の裏返しだ。

例えば典型的には以下の記事
国債増発に警戒感も＝長期金利3カ月ぶり高水準（時事通信） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000158-jij-bus_all

日経平均株価が今年の最高値を更新し、国債を売って株式を買う動きが加速したためだ。市場では株高・円安基調が当面続き金利が緩やかに上昇するとの見方が強いが、安倍内閣の積極財政による国債増発への警戒感もある。

この記事は例えば財政スタンスの拡張姿勢を警戒しているものだ。だが、このような「警戒」のための金利リスクが顕在化しているのではない。つまり記事ではあたかも財政緊縮＆消費税増税そしてデフレ維持を願ういまの国債市場関係者（財務省の一部、日銀の天下り先の地方銀行、国債のディラー、ストラテジスト、その周辺のマスコミら）のいつまでもこのまま現状の国債価格の「安定」が続くことを願う人たちのマインドの反映に他ならない。

例えば長期金利の動向をもっと長めにみておこう。
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

例えばここ数年の動向は上のリンク先の二番目にあるが、いかに現在が低い水準での「上昇」だかがわかる。10年間の幅をとるとさらにそれが明瞭だ。さらに10年間のうち、小泉政権が当初の国債発行枠30兆円を放棄し、積極的な金融緩和とそこそこの財政拡張を放置した小泉政権後期から安倍政権の時代では、長期金利が1％台後半から2％台前半まで上昇したことがわかる。

この時期に何が起きただろうか？　国債の格下げや財政危機や銀行の倒産ラッシュだろうか？　違う。上に書いたように、デフレ脱却を安定的に成し遂げる寸前までいき、雇用市場は大幅改善、成長率や税収も安定・改善した。そして国債は格上げ、多くの金融機関もALMをコントロールした。

今回はさらに金融政策のスタンスの変更、その後の物価目標（インフレ目標）の導入などで市場の期待をコントロールし国債金利の高騰を防ぐ枠組みと、政府と日本銀行の協調（中長期の財政健全化へのコミット）がはかられるはずだ。そのような政府の方向性を導く議論よりも、あたかも国債関係者の目先の利害や、消費増税ありきの議論にのっているかのような今般の経済記事には大きな違和感と批判を抱かざるをえない。

今後もこのような国債リスクの大喧伝には国民をあげて抗する必要性まで感じる。あまりにひどいからだ。