ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想(MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること)、JGPはMMTの問題の本質ではない(おまけの話題だ)など

ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。

 

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野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。

 

ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。

 

野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。

自民党が「MMT勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター

これに対して安藤裕議員が以下のように呟いてた。

 ちゃんと理解してないで断片的理解の典型。名目利子率固定の財政支出での完全雇用達成が不安定(裏面での物価水準コントロール不可能)が野口さんの報告の肝。結果、赤字垂れ流し、インフレ制御不能のリスク高まる。ちゃんと聞いてない証拠ですよ。簡単な話題、と僕は引用ツイートしました。

 

なおJGP(雇用保証プログラム)を重視する人たちが肯定派にも批判的な人にも多いですが、上記のシンポジウムでは、それはMMTの本質とはいえないというのが論者たち(野口、松尾)のおおむねの指摘でした。MMTで受動的金融政策と組み合わさった財政政策の不能の方がよほど深刻ですね。ただJGPに注目するとさらにMMTの党派性が際立っていて社会主義的なニュアンスが強くなることはいえます。それをどう評価するかは政治的な立ち位置の話で個人的には興味ありませんね。

 

なお現状の日本経済に財政赤字を気にせずに財政出動をせよ、というのはMMTでなくても彼らのいう「主流派」であるニューケインジアンの多くでもいえることですので、いちいちMMTのようにやれ、というのも理解ができない、党派根性まるだしの反知性主義の人たちの物言いでしょうね。というか不況のときに景気対策しろって高校の教科書にもかいてありますw。MMTの成果でも独創でもまったくありませんw

 

 

文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」12月3日火曜コメンテーター出演:ホームレス問題、経済対策問題など

本日も寺ちゃんお聴きいただきありがとうございました!

今日は都内のホームレスの方々の都内の目視人数は大幅減少が続いている問題も話しました。これは都の支援事業と予算、NGO等の活動、マクロ雇用改善の成果ですね。他方で高齢化や心の問題で求職意欲減退の方々も多く、従来型に加えた別途の対策(高齢者に適応した住居の多様化、生活保護や医療支援)が必要ではないかと思います。また隠れたホームレス問題もありますね。隠れたホームレス問題は、例えば「ネットカフェ難民」と言われる方々とクロスしている。ホームレス調査だと高齢化がかなり進展してるが、ネットカフェ難民だと高齢よりと、若年層よりに2つピークがあり、後者が大きいです。

 

来週もまたよろしくお願いいたします!

 

本日のニュース解説メニュー
○経済対策13兆円規模
○中国 米「香港人権法」に報復
○中国 デジタル人民元 発行視野
○都内のホームレスが過去最少に
ジャパンライフ元会長 首相 個人的関係を否定

 

今週の放送は以下から聴けます。
http://radiko.jp/#!/ts/QRR/20191203060000
また生放送はラジオの他、radikoでも聴けます
http://radiko.jp/#!/live/QRR

 

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2019年度ケインズ学会でコメント

報告「“働き方改革”を先取りしていたハロッドの労働環境への憂慮とイノベーション観 」【報告者】小柳津英知 新里泰孝 【所 属】富山大学 経済学部

 

についてケインズ学会でコメントしました。ハロッドの経済学については学部の時に読んだのがほぼ最後で、久しぶりのハロッド体験でした。関連して置塩信雄のハロッド論を初めて読みましたが、洗練された議論で面白かったです。

 

ご報告の方は、ハロッドを現代の雇用問題にひきつけた内容で、僕もちょっと関連していろいろ調べることができて有益な時間でした。

消費増税後の経済政策対応:金融緩和と財政政策の組み合わせがベスト

経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。

日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。

消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている(財務省、経団連の補正予算反対という暴挙) - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

1)消費増税以前からの景気後退局面入り

2)消費増税による経済の落ち込み

補)台風の影響

 

である。補)は一時的なもので限定的だ。しかし1)と2)は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが(それも国際環境に大きく依存する)、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。

 

この時、真水10兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀行イールドカーブコントロールよりも量にターゲットをおいた政策で追加緩和を表明すれば、これはかなり効果があることは間違いない。財政が一時的なものでも金融政策と組み合わせることで恒常的な効果をもつことができる。

 

あと補正予算にも一部入るといわれてるような防災インフラ関係は、これは常々指摘しているが、国土強靭省みたいなものをつくることで市場は財政政策の効果が恒常的なものだと理解することができる。もちろん防災ファンドでもいい。要するに期待をコントロールする枠組みを構築することが重要である。

 

防災投資的な話題を、若田部昌澄日銀副総裁が講演している。こちらは日銀・金融庁などの金融インフラの危機管理的側面についてのもので、リスクが顕現していないときは地味な話題に思われるかもしれないが、とても重要な話題だ。

【発言要旨】若田部副総裁「社会インフラとしての金融・決済システム:災害時対応の視点から」(名古屋市立大学大学院主催シンポジウム) : 日本銀行 Bank of Japan

 

 

BSフジ「蝶野正洋経済ブレーンバスター」第二回放送に出演しました

この番組は、日本の最前線の経済動向を主に企業レベルから紹介し、解説していくものです。蝶野正洋さんを中心に、MCの中川祐子さん、解説の田中秀臣でお送りしたものの第二回の放送がありました。今回は、オフィス革命を題材にして、最先端のオフィスを経済空間の効率的な利用、人々の仕事のしやすさと幸福度の高まり、などを切り口にお送りしました。スタジオには、TKP代表取締役の河野貴輝さんもお招きして楽しく対談形式でも番組を進行しました。個人的にこの番組は勉強になることが多いですね。

 

きわめて残念なのは、中川さんが今回で出演を終わるとのことで、かなりがっくりきてます。なので個人的にトークイベントなどでまたご一緒できないか画策したいと思っています。

 

では第三回以降もお楽しみに。僕もまた出演したら頑張りたいと思います。

 

三人の決めポーズ

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消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている(財務省、経団連の補正予算反対という暴挙)

論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング(世界経済の減速と景気下降局面)で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。

 

12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。

 

鉱工業生産指数の速報値が10月は2016年以来の落ち込み

10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース

政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その後の基調はやはり増税などの影響をみないとなんともいえないでしょう。ましてや生産が予測通りに回復しなければ増税の影響は甚大だという証拠にもなりますので、同指数の動きには注目したいと思います。他の指数ももちろん。

 

小売業の売り上げは大幅減少。こちらは確実に消費増税の影響は出ているでしょうね。前回の消費増税引上げよりも大きく減少しています。台風の影響を指摘していますが、台風で逆に消費が伸びる可能性もあったのでそれだけで説明するのは困難でしょう。仮に台風の影響が消費減速に影響したとしても落ちこみの度合いはそれだけで説明するのはかなり困難ですね。

先月の小売業販売額 大きく落ち込み | NHKニュース

 

ポイント還元などが関係ない大手デパートの売り上げは大幅に落ち込んでいて、今回の消費増税の悪影響をストレートに理解する上で、デパートの人たちは大変でしょうけど、「絶好のサンプル」に残念ながらなっています。

消費増税1か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース

 

そして雇用についても、前回の増税アベノミクス初年度の改善スピードを停滞させたのですが、今回は停滞ではなく、「悪化」する可能性も出てきています。その予兆か?

www.nikkei.com

 

政府は補正予算の準備をしていますが、財務省やまたその代理人でしかない経団連補正予算に反対しています。前者はあいかわらずですが、後者はいったい自分たちの顧客る国民をなんと考えているのでしょうか? 経団連は解散すべき最悪の既得権団体ですね。