アベノミクス審判 仁義なき経済論争@ニコニコ本社(高橋洋一・森永卓郎・田中秀臣・片岡剛士、進行:西竜彦)と戦争の可能性を巡る論点

 番組は以下から視聴可能
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv202095277

  非常に楽しい放送でした。おそらく新しくオープンしたニコニコ本社への関心もあったのかと邪推しますが(笑)、出演者全員が集合時間よりかなり前にきてて、そのため番組をどう盛り上げるかや、またその他でも気軽な話をしましたね。その「努力」?の一端が出ていれば幸いです。

 番組の最後半になって盛り上がった論点のひとつは、戦争の可能性。これについて以下にまとめてみます。

 高橋洋一さんの「政治的に一年半あるというのは決まってないのと同じ。消費再税しない選択は十分にありうる」という意見への反論だと思うが、森永さんは2019年4月の10%への消費増税は「財務省の人たちはかなり強い。なので再増税はある。そうなると経済は立ち直れない。たぶんそのあと戦争になる」と発言した。

 森永さんの戦争論の要旨は以下。
 世の中の閉塞感、国民は強い人を望んで、その強い人が戦争を望むパターンがある。「どことやるんですか」という西アナウンサーの問いに、「それはアメリカについていくんですよ」と返答。アメリカは利権のために戦争をする国なので、そこに日本はついてこいと。親分(アメリカ)についていくことを可能にする方針(集団的自衛権のことを指すと思われる)がいま採用されている。平和だからB宝館のようなものができる。戦争になると犠牲になるのは弱い人たち。

 片岡さんがこの議論をひきとって、「森永さんが戦争がおこるのは経済状況が悪いから」、なので、1)日銀法改正を含めて内外に日本銀行の政策スタンスが現状通り、インフレ目標や雇用最大化にコミットするものであることを知らしめること、2)財政政策も減税を中心にして力強く成長を目指していくこと、が戦争の可能性を避ける最も確実な道である、ということである。

 戦争で政治的・経済的利益を求める人を日本から確実に排除するには、戦争以外で儲けることができ、また政治的な支持もそこから得ることができるようにすること。これが少なくとも平和のために必要なことのひとつである。その点では討論参加者全員が同意したことではないかと思う。

 なお森永さんの戦争と経済の結びつきを書いた本が、第一次安倍政権のときに出版されている。ぜひ参照されたい。