『産経新聞』のネットニュースより
金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/196179/
金融政策も状況は同じだ。
欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げ０・３％にした。しかし、すでに市中では１％台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に１・５％も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。
日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。
もし市場に与えるインパクトを大きくしたいのならば今週にでも緊急利下げ（０近傍へ）と量的緩和への移行をして物価目標政策に一時的にシフトすれば巨大なインパクトを金融政策単独で与えることができるでしょう。財政政策の効果も（ご希望なら大竹文雄案と掛け合わせても可）金融緩和政策と協調すればかなりな効果が期待されるでしょう。
