先進国の一段の利下げが予想されるなか置き去りにされる日本と日本銀行

 FRBも利下げ観測濃厚。50bpの利下げが予想される。これはJ.ハミルトンが指摘しているように、信用リスクの指標であるTEDスプレッドを低下させるのに貢献するであろう*1。ハミルトンは同時にドル資金の動向を懸念することがFRBの判断の不透明要素であると指摘しているが、彼が正しく論じているように、ECBも切り下げを行うとおもわれ、主要先進国は一段の利下げが予想される中ではFRBの利下げは必ず行わなければいけない決定であろう。

 ところで日本銀行は嶋中氏ら少数のエコノミストが早期の利下げを予想しているが、ほとんどのエコノミストと市場関係者はその動きがないことを認めるだろう。そうなることを読み込んで円高・株安が進行し、どこか日本経済には好ましくない水準で落ち着くのだろう。それは日本にとってこの上なく不幸なことである。日銀はただちに緊急利下げを行うべきである。日本だけが日本銀行の異常な政策(不況でも利上げ路線)に組織防衛(彼らの従来の政策の失敗を事実上認めることになる)のためにこだわりつづけているのは明白である。

 (余談というかここから床屋政談)なぜ日本銀行が利下げを行わないのか。まず現状の政策決定のメンバーに「異分子」がひとりもいないこと。ほぼすべての人が日銀と長年の関係になるインサイダーたちであり、自ら日本銀行の政策変更のリスクを犯す動機がないことがあげられるであろう。もちろん外部の経営者出身者もいるが、すでに金融政策のプロではないために取り込まれてしまっている。総裁、副総裁もすべて日銀出身者ということだけが理由となって選抜されている。また麻生首相ら政府側もいわばリチャード・クー理論のような中央銀行なき財政政策の信奉者である。政府側委員からの積極的な働きかけがないのかもしれない。

*1:日本のネットではこれを下げるのにアンナ・シュウオーツの発言を利用して資本市場を活用した清算主義を説く風説がいるが、それはまったく常軌を逸した発想である。