この24日ごろの田中の経済政策の主張はtwitterの同日の情報から再構成すると以下でした。日々の情勢で刷新。
経済危機（景気下降＋消費増税＋新型コロナ）への対応は、量とスピ―ドが命。量は最低12兆からリーマン級（20,30兆）まで情勢次第で判断。財政負担の心配は日銀フォローでゼロ。手段の基準は定額給付金で即時、消費減税で長め対応。国民一人10万＋8％が一案。駆け込み減には前月限定のクーポン券で対応。
ポイントは
１）経済政策の量（金額）は経済危機に不確実性があまりに大きいので、この判断は逐次改定はやむない。自分だけわかるという人はその才能でぜひ遠慮なく富を得よ（笑
２）定額給付金と消費増税の手段はあくまで基準で、他にも量やスピードを制限しない手段ならばどんどん拡充せよ。
３）定額給付金で「貯蓄するので意味ない」は愚。
1．経済危機なので急遽おカネが足りない人に配る手段として制限なき現金給付にまさるものなし
2．消費するのが30％しかいない？ それがどうした。使いたい人を救済する、三割バッター大成功。
3．貯蓄は将来不安の解消になる。おカネに無駄撃ちなし！
「消費減税すると前の月に駆け込み減がある」という究極の愚。これでは今回に限らず未来永劫、消費減税ができない。財務省が喜ぶ。
それほど駆け込み減が心配ならば、定額給付金以外に、その駆け込み減が予想される月に、今の情勢から判断し、前月利用限定のクーポン券配布で駆け込み増で減を打ち消せ。
定額給付金で富裕層外すとか、あるいは支給が五月からとか、何いってんだか。はやく配るべし。
それと消費減税だが、今年度（2019年度）の消費税の還付はすぐにできるはず。これ2％還付すぐやるべし。まだ納付してない事業者は8％で納付。駆け込み減とかいう愚論に関係なくすぐできるぞｗ
金融政策については現状のフレームでもかなり財政政策との協調が可能になる。何度も書いてるが、日銀の量的緩和は事実上四分の一しか機能してない。何十兆も政府の財政政策を国民負担なしでサポートできる。これは先進国の中のアドバンテージだ。この量的な部分の拡充もできる。ETFなどの枠拡大もあり。
さらに米国や世界経済については同日のtwitterからこんなことを語っていました。
ともかく焦点は、日本の市場も大切ではあるが、アメリカ経済が焦点。各国中銀の協調的ドル資金供給や、FRBの無制限量的緩和（社債購入へのステップ）などでたぶん高い確率で米国の社債市場など資本の流れがキープできてる。これが決壊するとリーマンショック×新型コロナで世界恐慌になりかねない。
あとサウジアラビアとロシアがうざいｗ
単純計算でいくと、IMFの誰かがいったらしいが、今年通年で世界経済がマイナス成長ならば、だいたいそこから2.4％を引いたのが日本の通年の経済成長率になるはず。追加的な経済政策の効果は無視した場合（言い換えるとやれば改善できる）。例えば、世界経済の成長率が0％なら日本はマイナス2.4％ぐらい。
いまのところ以上に書いたような展開で、NYダウ急上昇中。
日経平均なども今日、おは寺で話したか忘れたけどETFの期待効果で上昇。これをいかにトレンドにできるかが勝負。頑張れ、各国中銀。まだ「総動員」でもないしいかようにも手段はある。リーマンの経験活かせ。
これらの認識で寺ちゃんも解説しています来週もよろしくお願いします！
本日のニュース解説メニュー
○東京五輪 延期を検討
○消える3兆円効果
○商品券で家計支援
○米、量的緩和無制限に
○欧米で医師不足加速
○経済対策 現金給付か減税か
○小池知事「首都封鎖も」
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