消費増税後の経済政策対応:金融緩和と財政政策の組み合わせがベスト

経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。

日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。

消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている(財務省、経団連の補正予算反対という暴挙) - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

1)消費増税以前からの景気後退局面入り

2)消費増税による経済の落ち込み

補)台風の影響

 

である。補)は一時的なもので限定的だ。しかし1)と2)は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが(それも国際環境に大きく依存する)、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。

 

この時、真水10兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀行イールドカーブコントロールよりも量にターゲットをおいた政策で追加緩和を表明すれば、これはかなり効果があることは間違いない。財政が一時的なものでも金融政策と組み合わせることで恒常的な効果をもつことができる。

 

あと補正予算にも一部入るといわれてるような防災インフラ関係は、これは常々指摘しているが、国土強靭省みたいなものをつくることで市場は財政政策の効果が恒常的なものだと理解することができる。もちろん防災ファンドでもいい。要するに期待をコントロールする枠組みを構築することが重要である。

 

防災投資的な話題を、若田部昌澄日銀副総裁が講演している。こちらは日銀・金融庁などの金融インフラの危機管理的側面についてのもので、リスクが顕現していないときは地味な話題に思われるかもしれないが、とても重要な話題だ。

【発言要旨】若田部副総裁「社会インフラとしての金融・決済システム:災害時対応の視点から」(名古屋市立大学大学院主催シンポジウム) : 日本銀行 Bank of Japan