論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。
12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。
鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み
10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース
政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その後の基調はやはり増税などの影響をみないとなんともいえないでしょう。ましてや生産が予測通りに回復しなければ増税の影響は甚大だという証拠にもなりますので、同指数の動きには注目したいと思います。他の指数ももちろん。
小売業の売り上げは大幅減少。こちらは確実に消費増税の影響は出ているでしょうね。前回の消費増税引上げよりも大きく減少しています。台風の影響を指摘していますが、台風で逆に消費が伸びる可能性もあったのでそれだけで説明するのは困難でしょう。仮に台風の影響が消費減速に影響したとしても落ちこみの度合いはそれだけで説明するのはかなり困難ですね。
ポイント還元などが関係ない大手デパートの売り上げは大幅に落ち込んでいて、今回の消費増税の悪影響をストレートに理解する上で、デパートの人たちは大変でしょうけど、「絶好のサンプル」に残念ながらなっています。
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース
そして雇用についても、前回の増税はアベノミクス初年度の改善スピードを停滞させたのですが、今回は停滞ではなく、「悪化」する可能性も出てきています。その予兆か？
政府は補正予算の準備をしていますが、財務省やまたその代理人でしかない経団連は補正予算に反対しています。前者はあいかわらずですが、後者はいったい自分たちの顧客る国民をなんと考えているのでしょうか？ 経団連は解散すべき最悪の既得権団体ですね。
