日本銀行の新しい政策フレームワーク「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、原田泰さんの講演録と、また日銀エコノミストたちによる日銀レビューが二本でていたので、昨日の八重洲イブニングラボにそなえて読んでいった。
【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（長野）2016年10月12日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko161012a1.pdf
「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（1）：「量的・質的金融緩和」の3年間における予想物価上昇率の変化http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j17.pdf
「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（2）：わが国における自然利子率の動向 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j18.pdf
日銀はなぜインフレ目標2％到達できていないか？ これは簡単にいうと、「過去」と「未来」の闘争で、過去（＝適応的期待）が未来（＝フォワードルッキング）に対して形勢有利だったことにある、というのが日銀の公式見解である。
過去の方は、具体的には消費増税、世界経済の不安定によってデフレへの適合的予想が根強く、それがなかった時期（2013年の政策レジーム転換当初）の未来への期待を帳消しにしてしまった。なので、この未来への働きかけを強める。特に実質利子率の低下に注目して、量的・質的緩和とまたイールドカーブコントロールで期待インフレ率を上昇させ、実質利子率を低下させて、経済を刺激し、物価上昇に貢献する、というのがその政策の骨子だ。
よくあるように「量から率へ」というのは妥当な見方ではない。なぜなら日本銀行の政策は期待コントロールによる実質利子率操作につきているので、量も率もなのだ。もちろんある局面では、バーナンキがブログに書いたように量の操作と率の操作が競合することがあるだろうが、これは僕の私見だが、そこらへんの実務的な運用はきわめてあやふやなままであえて行こうというのがいまの日銀の「実践的側面」だ。
この日銀の政策については最大限好意的に評価を与えてはいるし（もっぱら無理解で無知で無恥な反リフレ的見解への防御としてのやむをえなさではあるが 笑）、実際のところ政策の現段階の本命は、１）消費増税路線などの財務省的な財政再建路線の事実上の放棄、２）直近では第三次補正予算の立案と実行 だと思っていて、それを行えば、日銀の緩和政策との協調はきわめて有効に機能すると思ってはいる。
ただし原田論説にあるように、量でせめても率でせめても政策余地はかなりあり、日銀レビューでは、マイナス金利はほとんど効果はないが、量的緩和の拡大（2013年、2014年のもので、特に前者はインフレ目標の導入（日銀レビューの表現によれば「金融政策のレジーム変化によるインフレ予想の非連続的変化」）が大きく作用している）は、（インフレ目標の導入という）政策転換ということで、期待に作用し、それが１）インフレ目標による中長期インフレ予想の引き上げ→短期インフレ予想の上昇→フィリップスカーブの実績値の変化⇒実際の消費者物価上昇 をもたらし、さらに２）レジーム転換によるインフレ予想の非連続的な上昇は、現在の実質金利にも影響し、それが需給ギャップのマイナス幅を縮小させ、これもフィリップスカーブの実績値の変化⇒実際の消費者物価上昇をもたらした。
この需給ギャップは「過去要因」であり、消費増税や現在の世界経済不安でマイナス幅が拡大する。それは上記のフィリップスカーブの実績値の変化⇒実際の消費者物価「下落」をもたらす。反面、消費増税を先送りにし、また補正予算などの財政政策はこの「過去要因」を通じて、物価上昇に貢献していくことになる。
ちなみに原田さんの講演録、日銀レビューを読むと、現時点の財政政策の増加スタンスは重要なのだが（日銀的には「過去要因」となって現在の物価にやがて跳ね返る）、それ以上にダイレクトに効果があるのは、いままさに（この現時点で）求められている量的緩和の規模の拡大である。この量的な拡大こそが政策の非連続的な転換として受け止められるだろうことはほぼ間違いない。まさに（財政政策も含めて）現時点にこそ日銀の政策の成否がかかっているのではないか。今ここがロードス島だ！、跳べ。
