高橋洋一「目からうろこ！新国立競技場問題・平和安全法制を聞く」&フィナンシャルタイムズ論説

　チャンネル桜の動画を拝見。高橋さんの「数字には数字の反論を」ということについて、「戦争法案反対」などという人たちはちゃんと答えるべきだ。

　以下、動画での平和安全法制についての部分だけ論点を列挙する。

軍事的同盟（日米安全保障など）と集団的自衛権は表裏一体。
日本及びその周辺領域での限定された集団的自衛権の行使。世界の至る所にいくhなしではない。
軍事的同盟を組む（集団的自衛権を認める）と戦争リスクが４０％減る。→国際的な合意。研究者の実証。例えば集団的自衛権の行使を認める（＝軍事的同盟を組む）と「戦争を起こす誘因」も極端に低下する。軍事同盟を組んでいると個別で戦争を起こすインセンティブを抑制するから。
また集団的自衛権容認で（同盟を解消して個別的自衛権のみでやるといまの防衛費が約5兆円なのでそれが20兆円になり）軍事的コストも潜在的に７５％減る。
コストが安くなり安全になるので、集団的自衛権行使については国際的にも議論にならない。
国会などでは「非戦闘地域」の定義など非生産的な議論が行われている。
集団的自衛権の行使容認で、アジア圏が安全になる可能性が増す。
「戦争法案」などという発想は、まったく逆！
もし「戦争法案」の理屈を支持する人がいれば、日本が集団的自衛権を行使することを認めることで、どのくらいの戦争が起きるリスクがあり、また防衛コストがどのくらいになるのか、実証的に示すべきだ。

なお高橋さんの「民主主義国家平和論」の概要は以下の『バカな外交論』にも収録されている。
関連エントリー：高橋洋一『バカな外交論』http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20141015#p1

高橋さんの安保法制案についての簡潔な論説は以下を参照。
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269

また高橋さんの指摘のように国際的にみても今回の安保法制案の集団的自衛権の行使容認はまったく妥当なものであることが以下の論説からも明らかだ。
[FT]日本の安保法案は正当だ（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89981250R30C15A7000000/

これは正当な変更だ。軍事力の増した中国の台頭で日本の安全保障環境は変化している。不安定な北朝鮮が核爆弾を持っている事実もしかりだ。日本は戦時の侵略に対する償いをドイツほどうまく行えてはいないが、日本の部隊は過去70年間、敵に弾丸を１発も撃ったことがない。現在審議中の安全保障法案が成立しても、日本国憲法（の解釈）で許される武力行使の自由裁量は、依然として世界のほとんどの国よりも制限される。それに加え、インド、フィリピン、ベトナムなど多くのアジア諸国は中国のますます強気な姿勢を懸念しており、日本が軍事力を高めることを支持している。

また多くの国が日本が集団的自衛権行使容認を支持している。反対を表明しているのは中国、韓国だけだ。植民地・戦争による侵略の経験がこの賛否を分けているわけではないことは明白だし、そもそも集団的自衛権行使容認は、高橋さんの指摘するように戦争リスクを大幅に低下させる。むしろ中韓も賛成すべきなのだ（特に韓国の反対は同国の安全保障上では非合理的なものであり、むしろ日本への敵対的発言が国内政治的に歓迎されるゆえの政治的利得ゆえだろう）。

この点については高橋洋一さんの以下の論説も参照
反対しているのは中韓だけ!集団的自衛権「世界の常識」が理解できない左派マスコミにはウンザリだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375

バカな外交論