輸入物価に家計の所得が追い付いてないってのは奇怪な神話。例えば消費者物価の上昇を直近（2014年11月）のでみたら2.4％。このうち消費税増税による上昇は2.1％。つまり0.3が残りの要因。また国内企業物価の前年比2.7％だと消費税増税の効果を抜かすとマイナス0.2％だということ。
CPIについてはよく注目されるので、国内企業物価をみると前年比で消費税の効果を抜かすと4月の1.4％から11月のマイナス0.2％まで物価低下傾向だ。CPIについても同様。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1411.pdf
輸入物価と国内企業物価やCPIの関係は、食品などをみてもどこまでが輸入物価の変動によるのか難しい問題がある。簡単にたとえると、加工食品の腑分けを一々するのが難しいという話。だが、上記のCPI（総合、コア、コアコア）、国内企業物価への消費増税での押上げ分とそれ以外の趨勢をみると、「物価上昇」の大半は海外要因ではなく、国内の政策要因であることははっきりしている。
なぜこうまで政府・財務省の政策の失敗を印象づけない言論が、市場関係者、マスコミ、エコノミスト＆学者たちに出回っているのだろうか。１）大本営発表の都合のいい解釈、２）上司同僚の横顔、３）マスコミからや、そのマスコミ同士の受けうりの帰結だろう。
