以下はTwitterでつぶやいたものをベースに少し雑談調のエントリー。
一時的な財政政策と恒久的な財政政策の違いがわからないと、僕がチャンネル桜の座談会で「自民党ぽい国土強靭化計画反対、でも恒久化財政政策ならいい」といっていた意味が理解できないと思う。たまたま新しいアニメを検索したら、僕のこの発言への誤解と誤読も甚だしい匿名素人さんのエントリーをみつけた。どうも何も理解していないようだけど。
さらに恒久的な財政政策と同時に、整備新幹線のような明らかに非効率的なものへの投資を批判するのも両立できないとそのリンク先ではみなしている。これも本当にわかってないんだなあ、と思う。
ちょっとだけ紹介するけど、啓蒙書レベルだと、一時的財政政策がダメなのを直観レベルで書いたのは小林慶一郎他の『日本経済の罠』(日経文庫)。恒久的な財政政策については、バーナンキの『リフレと金融政策』。また両方を体系的に説明した教科書ではウィリアムソンの『マクロ経済学』。まあ、これ書いても読んだほうがいい人がまったく読まないのが問題なんだけど。怠けて欠席する人への文句を出席者の前でいうのと同じ 笑。
一応、僕の財政政策についての基本的な考え方はここに書いた
また恒久的な財政政策の一例としてはここ(リンク先の囲いの中の記述)に書いた。
また財政政策におけるムダ(整備新幹線みたいなの)と有用(被災地のインフラ整備など)との違いを直観的に説明しているものとしては、小野善康『誤解だらけの構造改革』を参照。ただしさっきの小林他、この小野、ウィリアムソンらと僕のリフレーションに関する考え方は異なるのでそこを混同しないでね。
それと最近、飯田泰之さんが日本型財政政策の制約について書いてるけど、これはすでに10数年前に雇用面から指摘されてて、その原因にはデフレとデフレ期待。土木建設の労働市場の供給面の誤配分については、野口・田中『構造改革論の誤解』と『日本の経済危機』の中の野口論説を参照。
ただ労働市場の問題だけではなく、公共事業の入札方式の問題もあるかもしれない。これについてはチャンネル桜の討論番組でも何人かが指摘していた。また安田さんなんかのちゃんとした議論も参考にすべきかもしれない。
公共事業のミクロ的な供給面の制約(雇用、入札方式、その他)を考えても、一時的な財政政策の枠組みよりも、恒久的な財政政策の枠組みが有効ではないだろうか? マンデル・フレミング効果などとも合わせて考えるべきではないか?
一時的と恒久的を、単純に実際の時間の長さで考えてはいけない。例えば「恒久減税」とマスコミでいわれた橋本政権のときだかなんだかの減税もゼロ年代前半で終わった。また90年代の財政政策は「7年」で120兆円。7年は長いし、いま言われてる10年200兆も時間は長いが、そういう意味じゃない
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