特集「「デフレ脱却」宣言!」in『リベラルタイム』11月号

月刊誌『リベラルタイム』11月号が3日(月曜日)に発売ですが、今回のラインナップも充実してますね。特に岩田先生のは直言の極みです。

サイト:http://www.fujisan.co.jp/product/1276354/

●「1ドル=76円」半年で営業利益「前年比20%減」
安達 誠司◎ドイツ証券シニアエコノミスト
●日銀の「デフレ放任政策」を止め「名目所得4%増」の政策を!
田中 秀臣◎上武大学ビジネス情報学部教授
●デフレと超円高を誘導する「日銀総裁」に即刻辞任を求む
岩田 規久男◎学習院大学経済学部教授
●デフレ脱却の唯一の処方箋は「インフレ・ターゲティング」
吉松 崇◎経済金融アナリスト
●経済を疲弊させる「復興税」は阻止すべし!
山本 幸三◎元経済産業副大臣衆議院議員

http://www.fujisan.co.jp/product/1276354/

岩田先生の論説にも触れられていますが、いまの白川日銀総裁の政策方針はまさに責任逃れのみに終始しています。なぜなら

1 「デフレの原因は金融政策ではなく低生産性にある」(総裁会見10年2月18日)
2 「(金融政策の目標が)物価の安定にくぎ付けになると、究極も目的である経済の持続的成長を困難にする可能性すらあります」(総裁講演10年4月22日)

これは同様の発言を繰り返していますが、2から、では「持続的成長」すらもいまの日本銀行は究極の目的の実現に失敗しているではないか? と追求しても、今度は1から、その原因がデフレでも低生産性にあるので日本銀行の責任ではない、ということになってしまいます。

いまやっていることは日本銀行がやっているから無問題であり(無謬主義)、問題が日本経済に発生しててもそれは日本銀行の政策の責任外というわけですね。

まったく原発問題と並ぶほどのへどの出る官僚ロジックです。この種の官僚ロジックを見破ることができる国民が原発問題を契機にひとりでも多くでてほしいところです。ほとんどの官僚がこの種の『無謬主義」=安全神話と自分で勝手に原因をつくりその担当ではないと責任逃れ、という二段構えですから。