政府のデフレ宣言を考える

 日本銀行が露骨にデフレの定義すらも回避している現状での、政府のデフレ宣言は、一見すると政府の危機感の表れにみえるけれども、本当にそうなのかな?

 むしろ日本銀行筋の工作でもあって(邪推w)、政府にデフレ定義の責任を転嫁するような形にもみえるわけで。デフレは政府の問題で、日本銀行の問題ではない、という形になってしまっている。しかも政府がデフレを解消する意欲がどうも伝わってこない。もちろん政策は欠如している。このままいくと政策の欠如も、デフレ解消できない責任も、政府はとるはめになるかもね。

 ところで昨日だかも書いたけど、いまの公表ごとの「景気の回復」だとか「失業率の改善」だとかそういうの分析してその結果を前提にして何かいうのは少しというか基本的に慎重になるべきだと思う。発想自体のセンスの悪さは置いといて、ものすごく筋悪な分析結果になる可能性もあるので(とはいえもちろん現状分析を否定するというわけではまったくない)。

 例えば、ネットの怪人も同様のことを彼(彼女?)らしい簡潔な表現で書いているので下にコピペ。

57: ドラエモン  2009/11/20(Fri) 21:58
まあ、当面は2%位の成長が起こりそう(持続性は別として)だから、
一応失業率は下がるでしょう。
 
58: ドラエモン  2009/11/20(Fri) 23:00
とはいえ、名目GDPは92年水準まで低下して、この7−9にも依然として低下持続中。
雇用が増えるには、相当規模の賃下げと利潤圧縮が不可避であり、前者は消費に、後者
は株価経由で投資に効くわけで、まあ、「持続的回復経路に乗っている」とか気楽な事
いえる状態にはほど遠いわなぁ。