子どもが宿題用にファンである宮崎さんの記事をちょきちょき切ってファイルに閉じたために発見が遅れましたｗ。さてこの記事は勝間・宮崎両氏のリフレ派vs朝日編集委員の耐久レース派の対立として描けます。
ここまで鮮明に朝日新聞の編集委員が耐久レース派（日本経済の現状は自律的な政策では回復できず、じっと外需の回復を待つ）ということを鮮明に出すということは、事実上、「若いものや職を失った中高年はとりあえず貧乏で苦しめ」と断言しているようなものでしょう（以下では雇用も考えているのでそうではないといっていますが明らかに矛盾します）。
朝日新聞も当然にさまざまな意見をお持ちの編集委員や記者の方がいるのは存じてますが、このあまりにも鮮明な対比（リフレ派vs耐久レース派）は、どんな企画意図だったのか、これが朝日新聞の基本的主張なのか、と思ったりもします。
さて内容ですが、勝間氏の問題提起は、民主党の中の「景気対策という点では、穴のあいたバケツで水をくもうとしている」藤井財務相、亀井金融相のk、英財政策についての「保守的な流れ」と、菅国家戦略担当相らの財政運営についての「革新的な流れ」のせめぎ合いを問題にしている。
それをうけて各論者の主張を私の興味あるところだけ拾ってみると（発言は適当に省略形）
宮崎：喫緊の課題は脱デフレ政策。GDPギャップは訳40兆円。雇用状況も悪化が予想。民主党には脱デフレの意識が薄い
西井（編集委員）：GDPギャップは外需の落ち込みなので、日本国内の景気対策だけで40兆円を埋めるのは現実的ではない。対策は雇用と倒産防止にしぼり、底がぬけないように経済運営。外需の回復を待つ。
＊田中コメント：」あの〜雇用と倒産防止もその40兆円を埋める努力を景気対策でしないとダメなんですが？ 基本おわかりになってますでしょうか？ あと外需の回復を待つ方が政策的には無責任で、よそ様まかせで不確定だという意味では「現実的ではない」んですが。
川本（編集委員）：子ども手当や高速道無料化も家計に直接支援なので自民党と違いし、その是非は？
勝間：家計に直接わたしたほうが支出増になる可能性は大きい、ただ、子ども手当があっても雇用がなければみんな子どもを生まない。真の少子化対策は経済成長。GDPギャップを埋めて、雇用回復。
西井：総合的な経済成長戦略が必要だ。子ども手当も一時的な家計を豊かにする政策か、少子化対策としての中長期対策なのかわからない。
＊田中コメント：あの〜西井さんの先の発言をみると、あなたのお考えの「総合的な経済成長戦略」が、よその国次第という「戦略」以前のものなんですが？
西井：民主党の製造業派遣禁止。従来の経済報道なら、禁止によって雇用は安定するのか、かえって企業が海外に出て行ってしまうのではないか、という問題の立て方。だが製造業派遣であれば、そもそも働く行為の社会の位置づけ、自己実現、社会参加という問題意識でみる必要あり
＊田中コメント：従来の見解と自己実現系で問題をみるという両方立ですか？ どちらに比重がいくのでしょうか？ 確か先には雇用を守ると書いてましたが、これだと自己実現などがじゃまして、雇用がまもられなくなりますが？ 西井さんは何がいいたいのでしょうか？
西井泰之（57歳）だそうです。この世代なんだよなあ。他方でもうひとりの方、川本裕司さんは問題提起役ですね。
宮崎さんの総括がある。
「今、日本経済はデフレスパイラルの危機、不況の深化に直面している。しかるに新政権は「今ここにある不況」に対する機敏な政策対応を打ち出せずにいる。また背骨の通った成長への方策も国民に提示できていない」。
まさにその通りなのですが、むしろ民主党は打ち出せないというよりも、筋肉経済を目指して打ち出さないかにも思えます。みなさんはどうお考えでしょうか？
