『一般理論』にあるただ一つの経済政策 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

　よく公共事業とかがケインズの政策である、という風に昔から教えられてきたんだけど、あの難解なケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』を読んでもそんなこと微塵も書いてないと思う。で、僕が読んだ記憶に基づけば、ただひとつケインズがこの本を通じて提唱している政策が、リフレと硬直的貨幣賃金政策の組み合わせ、だと思う。これはより正確には、将来にむけた貨幣供給量の増加とそれに適応した将来に向けた貨幣賃金の増加政策の組み合わせ。これをケインズは『一般理論』の中でほぼただひとつ系統的に政策論として提起している。私見では、このリフレと固定貨幣賃金政策こそ「投資の社会化」の核心部分でもある。

　これは貨幣賃金を不況に応じて低下させていく政策（伸縮的貨幣賃金政策）や、伸縮的貨幣供給政策（＝日銀流理論、日銀とは言わないけれども。不況に応じて貨幣を伸縮的に操作して利子率を低下していく受動的な政策）が経済の不安定性を高めてしまうことを、ケインズが「古典派的理論」の弊害として指摘している*1。この弊害の中にはワークシェアリングのような手法も含まれる。

　さてこの「古典派理論」（伸縮的貨幣賃金、伸縮的＝受動的貨幣政策）への批判を踏まえたうえでの、ケインズの政策（リフレと固定的貨幣賃金政策）をどうもフォーマルにきちんと定式化したのが、松尾匡さんの（僕をネタにもしているｗ）今日の置塩モデルの解説であるようだ*2。いままで、僕は松尾さんのリフレ論の基礎がわからなくて冷たい対応してたけど、謝ります。ペコリ（あ、下げた顔のぞかないで　爆）。

松尾匡ウェブより「『脱貧困の経済学』と最低賃金問題と置塩モデル』http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay_90922.html

以下引用（あとで携帯で読むので自分のために大幅コピペ）

　それで、ここで考えてみたいのが、こうした将来の賃金上昇予想が、企業の設備投資に与える影響です。金融緩和が信頼されていて、賃金上昇といっしょに自分のところの製品の売値も上昇すると予想されるならば、リフレ効果だけが出て、投資が増えるのは当然です。しかし、検討してみたいのは、製品の需要条件については変わらなくて、賃金の上昇だけが予想される場合です。そんなもの、投資を減らすに決まっていると思われるかもしれませんが、実はそう言い切れないのです。
　この問題については、師匠置塩信雄の手がけた研究があります。
　もともとは、問題意識はある意味で逆で、ケインズが、将来の賃金の下落が予想されると設備投資が減ると言っていて、その推論の妥当性を検討するためにやったものです。
　この研究は次の二つが発表されています。
鷲田豊明・置塩信雄「予想貨幣賃金率と投資決定──ケインズ投資モデルの再考」『季刊理論経済学』第38巻第3号、1987年9月。
置塩信雄「新投資決定のパラドックス」『現代経済学II』(筑摩書房、1988年)第4章、第3節。
　どちらのモデルでも、将来の賃金が下落するとケインズの言う通り設備投資が減る、逆に言えば将来の賃上げが予想されると設備投資が増えるという結論が導かれています。なぜこのようなことが起こるのかについては、前者の鷲田・置塩論文では詳しく検討されているのに対して、後者の著書中のモデル分析では詳しく解説されておらず、これまでは鷲田・置塩論文のメカニズムと同じだろうというぐらいに思われてきたと思います。しかし、このほど後者のモデルをよく検討してみたら、実は違うメカニズムで起こっていることのようだということがわかりました。
　鷲田・置塩モデルは、規模に関して収穫逓減(生産が増えると生産性が落ちる)の生産関数で、資本(機械や工場)が二期間存続して消える仮定のもとで、利子率で割り引いた利潤和を最大にするように設備投資を決める問題を解いています。その結果、三期目の貨幣賃金率が下落すると、そのときにはもう存在しないはずの一期目の資本の設備投資が増えるということを導いています。その原因は、三期目の賃金下落が見込まれるならば、そのとき使用される資本を買う二期目の設備投資が増えるのですが、二期目の市場状態の予想に変わりがなければ、そのときに計画される生産を担う一方の資本の量が増えるので、他方の、一期目に投資される資本の量は減らなければならないというわけです。すなわち、異時点に投資される資本間の代替からこのような結論が導かれることになります。
　だから、この結論は一般化されるものではなく、三期目の賃金が下がれば一期目の投資は増えますが、四期目の賃金が下がれば今度は二期目の投資が増えるので一期目の投資は減ってしまいます。一期目の投資は、一般に奇数期目の賃金が下がれば増え、偶数期目の賃金が下がれば減ることになります。
　これではケインズの推論は一般にはあてはまらないということになってしまいます。二番目の『現代経済学II』中のモデルも同じメカニズムだったならば、やはりそうなっているおそれがあります。しかし、実は『現代経済学II』のモデルの仕組みは別のもののように思われます。
　今度の生産関数は一次同時(生産が増えても生産性不変)を仮定していますが、「技術選択関数」と「稼働関数」を区別します。資本・労働の組み合わせを机上で計画する時の生産関数は「技術選択関数」で、一旦この中の技術が一つ選ばれて据え付けられると、その技術の資本・労働比率を正常稼働としながら、労働の投入を増減させることによって、技術選択関数上よりは非効率な「稼働関数」にしたがって、正常稼働よりも高い生産や低い生産を実現できるというわけです。このもとで、右下がりの需要曲線に直面する不完全競争を仮定して、二期間存続する資本の投資量を、利子率で割り引いた利潤和を最大にするように求めます。同時に、各期、各設備の、技術や稼働率も利潤和を最大にするように求めるわけです。
　そうしたら、やはり三期目の賃金が上昇したら、一期目の設備投資が増えるという結論が出たわけですが、これはよく検討すると、次のようなメカニズムによって起こっていることのようです。
　今度のモデルの想定では、一期目に設備投資された資本は、二期目、三期目と生きることになっています。二期目の賃金が不変で、三期目の賃金が上がると予想されるので、この資本の技術は、二期目の賃金と三期目の賃金の中間の賃金に対応した技術にして、二期目は正常より高い稼働にして、三期目は正常より低い稼働にして運転するのが最適になります。それゆえ、三期目の賃金予想が上昇する前と比べて、この技術は資本集約的になります。ところが、二期目の生産は需要曲線に直面してある程度制約されていて、この制約の中で資本集約的になるためには、労働を減らすよりむしろ資本を増やして対応しなければならないことになります。そこで、一期目での設備投資が増えるということになるわけです。
　早い話が、将来の賃金が上がると予想されたならば、それに備えて機械化を進めるために、今の設備投資が増えるということです。
　置塩のこの研究は、企業のミクロ的な最適決定の話しかしていなくて、このマクロ的効果は検討していないのですが、もしこの効果が大きければ、この設備投資増加の結果総需要が拡大して景気がよくなっていくということもある得るということになります。

　あとこれ重要だけど、この固定貨幣賃金政策を、最低賃金制度で行うべきなのかは議論があるでしょう。個人的には避けた方がいいと思う。理由としてはケインズも書いているけど、例えばオーストラリアでの失敗のように、この最低賃金が実質賃金の法的拘束になると逆に経済が激しく不安定化してしまう可能性もあるから（制度設計の問題ともいえるけど）。原論文みないで松尾さんの説明だけ読んだかぎりでは、リフレと将来貨幣賃金の切り上げならばいいわけだから、あえて最低賃金の引き上げという制度的枠組みでなくともいいのではないか、と思う。例えば所得政策がでてくるのかな（これはこれで議論がありそうだけど）。

　ところで上のリフレと固定的貨幣賃金政策、繰り返すけど言いかえると、将来の貨幣供給の増加に対応した将来の貨幣賃金の増加との組み合わせ政策は、ケインズの『一般理論』の「貨幣賃金の変化」の章。岩波文庫版だと下巻の最初。

　この章はケインズのただ一つの政策提言の章なのになぜか小野さんの『不況のメカニズム』ではリフレ政策の否定のロジックに使われて*3後はケインズ自身の政策は省略。まあ、ここでその政策について触れると小野理論体系的にはケインズ的と名乗れなくなるからまずいわけで。宇沢さんの『ケインズ『一般理論』を読む』にはちゃんとこのリフレと固定貨幣賃金政策を「ケインズ主義」であると書いているんだけど、なぜかそれは声高にはいわれないで片隅でささやかれている印象強し。それに将来経路の話には宇沢さんも触れてないでしょう。そんなわけでなぜか『一般理論』のただひとつの政策提言は、さっきまで（松尾エントリーまで）日本で声高にはいわれてなかったという不思議な罠