一足早く読んでる『週刊東洋経済』の最新号。この号は読む価値のある記事がてんこ盛り。特集は「雇用壊滅」という雇用問題ネタだし、それに書評には山形浩生訳の『服従の心理』をインフルエンザの高熱にうなされながら書いた僕の書評もあるし 笑。
竹森さんの書評論文は、クルーグマンのオバマ政権の財政政策への消極的評価（GDPギャップが二年間平均７％＝210兆円の需要不足。財政政策は73兆円で、うち公共投資6割乗数効果1.5、4割減税乗数効果0.5．すなわちトータル乗数効果１で73兆円の効果で全然不足）を紹介。さらにジョン･テーラーの消費減税も効果なし説を紹介。バーナンキの積極的金融緩和政策への評価。
翻って、日本は定額給付金はムダと両断（でも理由は明示してないが乗数効果ゼロ？が理由か）、公共事業が乗数効果から望ましいが、有効な公共事業の政治的議論の不足を指摘している。金融政策については触れていない。
僕は愚直なほど素朴に財政政策と金融政策のポリシーミックスを中心に考えるべきだと思っている。ただ公共事業のどれが望ましいか、というのはおそらく政治的な議論の焦点になってしまい、逆説的だが定額給付金のような「ムダ」といわれるものさえも満足にできない現在の政治の枠組みではおそらく「ムダではない公共事業」を同定する作業は困難必至でしょう。もちろん経済財政諮問会議など政策議論の場でもほとんど政府と日本銀行は協調していないのは明白なのでポリシーミックスは行き当たりばったりでしょうね。
それと竹森さんとは異なり、僕は定額給付金の増額でもいいし、また減税政策の選択肢も捨てるべきではないと思う。これも埋蔵金だとか、貨幣発行益を使うとか工夫する必要があるけれども。ちなみに過去90年代に公共事業が効かないようにみえたのは、ただ単なる日本銀行の事実上の引締めにかなり依存しているように思える。
