下のエントリーのように自動車産業全体がホンダ社長並の危機感（甘すぎる）を持っているとすれば、例えばトヨタなどは労使ともに参院の愛知選挙区にいる日本銀行出身の議員の支援（してないわけはないでしょ？）を拒否すべきではないだろうか。そこまでやれば危機感も本物だろう。
そのうちくる選挙（衆院どころか次期参院選）のときまでいまのままでは不況を脱出できない可能性が大きい。だとすればその不況の原因を形成している日本銀行（あるいは財務省の増税派）の「代弁者」は軒並み選挙という選挙で清算することが国民の厚生にも貢献するのではないか。これが最も政治を動かす手札だろう。
その種の「不況議員」を教えてくれると嬉しい。僕はあまり政治には詳しくないので。労使ともに企業社会の住人たちはもっとこの種の「不況議員」の選別をしっかりすべきである。もちろん企業社会に属していない人たちにとっても同じ。国民的な関心事にしないと。いつまでたっても不況なのに金利をあげるとか、不況なのに増税に政治生命をかける政治家が絶えない。ちなみに与謝野議員は教えてくれなくても認識している 笑。
それと選挙区にいるよりまともな人が首相だったりするわけで 笑 選挙制度はこの種の淘汰に効率的ではないのは知っています。だからその種の制度論をここでああだこうだやるのは面倒なことだ。しかし「不況議員」の選別はこれからの世論形成でも必要でしょう。いかがでしょうか？
と書いて親切に教えてくれるネットではないのでｗ 自分で調べるかなあ。
