毎日新聞の報道より（テレビの方は寝てたｗので観てません）。
＜与謝野馨金融・経済財政担当相は２５日、民放のテレビ番組に出演し、略 一方、日銀のゼロ金利政策については「金融政策としては異常。いつかはやめなければならない」と指摘、ここ数カ月から半年の間に解除されるとの見通しを示した。世界的な株価下落が国内景気に与える影響については「株と日本経済は全く関係ない。あらゆる指標からみて、息の長い景気回復が続いていく」と分析。「株安はゼロ金利解除（の判断）とは直接関係がない」と強調した＞
株安とゼロ金利解除の判断と関係なくはないですね。日銀当座預金残高の減少は明らかに「時間軸効果」の剥落化ですし、日銀系のエコノミストたちがどこで情報ゲットしているかわかりませんが（笑）、ゼロ金利解除がつい最近まで6月だ、7月だと断言していたのは、どうみても某所発のゼロ金利解除にむけての「地均し」路線ですから。
それはさておき、政府は日銀の独立性を尊重すべきでしょうから、いくら与謝野大臣が事実上日銀よりの発言をしているからって、半年以内の解除の見通しを日銀の代わりにしちゃあだめですよ。すでに数日前のエントリーやソフトバンクのメールマガジンでも書きましたが、日銀の政策への信頼性も、手段としての独立性も地に落ちてしまってますね。これぞまさに「地均し」ですか（ーー；）。
また総裁がやめることが日本発の間違ったメッセージになる可能性はほとんどないと思います。なぜなら現状ではどうみても総裁スキャンダルを起因にして、総裁の金融政策上の発言や官房長官はじめ与謝野大臣たち政治家の発言が、ゼロ金利解除にむけて異常なほど注目されてますから、むしろ総裁が辞職されたほうがこの種の誤ったないし誤解を誘発するメッセージがなくなる可能性が大きいので、金融政策上非常にいいことではないでしょうか。
ただし日銀が事実上政治からの庇護を狙った段階プラス福井総裁のかたくなな辞任拒否発言の連発で、政治的介入のパイプはおそらくできあがってるとみるのが正しく、そのパイプ（政治からの影響）を総裁の辞任だけでかたがつくようにはもはや思えませんね。辞任に加えて、政策のフレームワークの構築がぜひ必要ですね（インフレターゲットの導入はいかがでしょうか）。
少なくとも中央銀行の信頼性を取引できる市場なんてこの世に存在しないだけに問題解決は困難なものになるのではないでしょうか。
