今週は税金がらみの話が多くありました。特に法人税については、そもそも論として所得税を徴税しているので消費税や法人税は二重課税だという筋論もあるでしょう。さらに法人税の面倒なところは、法人税はいったい誰が税負担しているのかという論点もあるのです。株主？ 雇われている人？ 消費者？
例えば法人税については、教科書的にはスティグリッツの『公共経済学』下巻を勧めます。ただアベノミクスの観点からは、薮下史郎先生の『教養としてのマクロ経済学』がお勧めです。法人税を資本課税としたうえで、その短期的効果・長期的効果を論じています。法人税については、米国でも経済学者・マスコミ・政策当事者総出で議論が盛んですが、要するに最大論点のひとつは、法人税が経済成長に寄与するかどうか、ということになると思います。
日本ではどうでしょうか？ 実は法人税の税率を引き下げても単純な観察では、経済動向に影響は見られないと思います。バブル崩壊以後、そして98年の金融危機以降も法人税率を引き下げていますが、それが経済成長に寄与した有意な証拠はなさそうです。さらに法人税を段階的に最近も引き下げてますが、これは経済成長を引き上げているようにみえますが、実際には法人税の引き下げ自体よりも金融政策のスタンスの変更のほうが経済成長に大きな影響を与えているようです。
- 作者: 藪下史郎
- 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
- 発売日: 2015/11/13
- メディア: 単行本
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