今日、行ってきた稲葉振一郎さんと栗原裕一郎さんの講演で、後半話題になった村上泰亮について10数年前に報告したレジュメ。いま読んでみると不備ありまくりだが、まあ、若さとはそういうものなので 笑 以下にコピペ。
開発主義と新中間大衆の病理ー村上泰亮のジャーナリズムー
経済学史学会関東部会（2001.6.2、専修大学神田校舎）
１ 市場と国家の関係--本報告の問題意識--
報告者は近時一連のサラリーマン研究を公にしている（田中（2001a-ｃ）を参照）。かって大正の終りから昭和の前半にかけて、サラリーマンを「新中間階級」ないし「新中間階層」とする議論が常識化していた時代があった。特に昭和初期では、サラリーマンは資本家階級と労働者階級の間に存在する「コーモリ的存在」（大宅壮一の発言）と表現され、サラリーマン階級はやがて没落する運命にあるとみなされていた。日本の高度経済成長期以降、このような階級没落論からのサラリーマン論を見聞することはなくなった。しかしサラリーマン論という枠組みでは必ずしもないが、新中間階級（階層）論と屹立する形で、70年代以降、村上泰亮（1931-1993）による「新中間大衆論」がマスコミなどで議論・喧伝され、現在もその影響力を持続させている（『論争・中流崩壊』（2001）を参照）。私の関心領域であるサラリーマン論はこの村上の新中間大衆論とどのような関係をもつのか（あるいはもたないのか）を明らかにしたいというのが、村上の所論を検討したいという第一の動機であった。
次に、私は日本の経済学の中で、基本的には市場システムの効率性を信奉しつつも、「市場の失敗」ゆえに政府介入をなんらかの形で肯定するという一群の経済学者たちを研究してきた（参考文献を参照）。たとえば福田徳三は市場的な価値基準である「効用」と、他方で市場外の価値基準である「人間的費用」（ニード）との調停を、最終的には「高度な責務」（J.ホブソンの言葉）をになう政策当事者に期待するという考えを表明していた。福田の政策思想は大正末期の内務省社会局の各労働立法の起草とシンクロするものだった。福田的な政策思想は、その典型的な継承者として大河内一男を見出す。大河内にあっても市場的価値基準と市場外の価値基準をどう調停するかは政策当事者（革新官僚や産業報国会など）に実質的に委ねられた。
しかし福田、大河内にとって政策当事者が政府という機構の中でどのような原理にもとづいて行動するかは不問に付されていた。福田-大河内には政府介入の正当化はあっても、政府介入のプロセスやその機構自体の分析はなかったといえる（例外的に戦後の大河内は産業報国会の機構を細部にわたり検証している）。
1945年以後の日本の経済学においても政府介入の支持（もしくは不支持）はあっても、政府自体の経済行動の分析は視野の範囲外にあったといえる。この事態は、G.スティグラーが「かなり重症の精神分裂症的な国家観」（Stigler(1975)）といったものに該当する。
しかし欧米や旧社会主義諸国での研究の進展から、主に80年代後半から政府や官僚の経済行動を明示的に分析しようとする試みが行われてきた。また日本でも膨大な財政赤字の存在や複雑怪奇に入り組んだ政官財の既得権益構造に社会の批判の目が向き、「政府の失敗」という形で経済学の中に政府や官僚の経済行動を分析しようとする研究者が現れている。
このような政府や官僚の経済行動の分析を日本において先駆的に試みたのが村上であると評価できる。村上はやはり福田-大河内的な市場価値基準と市場外価値基準の調整を政策当事者（効率的な官僚）に委託した上で、この政策当事者の住う機構とその行動を解明しようとした。私の研究の進展からいっても村上の立論は先の第一の動機に加えて、この市場と国家（政府）の問題としても当然関心をもたざるをえないものであった。付言すれば、歴史的人物研究を自らの社会的関与が及ばなかった時代（つまり実質的な同時代に生きてはいない）とするならば、私にとって村上はまさにその局限に位置するであろうし、またその発言自体には歴史的研究を離れてさえも究明されるべき価値があろう。
２ 開発主義と社会的交換
村上は戦後日本の産業化を開発主義国家の進化として把握。遺作である村上（1994）がその立場の集大成。以下は同著を中心に村上の主張を整理する。
村上によれば、開発主義とは、
産業が有する「動学的な収穫逓増傾向を意識的に利用しようとする」（村上1994、180頁）国家の政策的介入を意味する。国の開発主義の具体的な手法として「産業政策」の意義を強調する。「産業政策」は、村上によれば「「費用逓減傾向」が見込める産業について、その成長可能性を維持し高める直接的政策手段」（村上（1994）190頁）である。「産業政策」自体は効率的な官僚が運営する。「産業政策」の具体的な内容（保護貿易政策、補助金政策、各種経済計画、価格規制など）。
開発主義を考慮する際の方法論‥‥経済的交換と社会的交換の峻別、進化論的アプローチとネットワークアプローチの採用。
村上は、産業化を「社会的交換」の視座から再構成する。従来の市場システムに依存した交換行為は「経済的交換」として社会的交換の特殊ケースと見做す。
「社会的交換」とは？
村上は「自己」という存在は、「自己」自身、「自然」、「他人」の三者と相互に作用し合うとする。相互作用（ネットワーク）には、（１）物的相互作用、（２）情報的相互作用、がある。さらに後者の相互作用には、第一種の情報（科学的、専門的、密画的情報）、第二種の情報（生活史的、略画的情報）があるとする。「社会的交換」は「情報的相互作用で第二種の比重の高いもの」、「経済的交換」は「情報的相互作用で第一種の比重が高いもの」と定義する。より直接には、後者が貨幣価値（価格・数量）で表示される債権・債務関係とすれば、後者はそのような「特定化されないunspecified返還義務によって定義されるのが普通である」（村上（1994）140頁）。→Blau(1964)の新入社員へのベテラン社員の教育のケース。
産業を束なる力は、経済交換の対象物である「貨幣」と同時に、社会的交換の対象物である「文化子」（=慣行や文化にかかわる情報）にも与えられている。村上は「文化子」の交換を一般的とする。
「人間は、環境に含まれるリスクを乗り越えて、遺伝子（表現型にいえば自分や自分の子孫の身体）と文化子（表現型的にいえば自分の依存する慣行や文化）を保存し複製し、拡散させようとするかのように行為する」（村上1994、124頁）。
「文化子」は進化論的なイメージとネットワーク的なイメージを重ねて描出される。「文化子」は主に「技術的文化子」（生産技術に関る伝統や文化の情報）、「消費的文化子」（消費主体のtasteにかかわる文化的な情報）に大きく分けられる。ここでは「技術的文化子」から進化論的・ネットワーク的アプローチのイメージがどのように語られているか参照する。
「文化子は複製され伝播していくものである。今、或る技術の文化子、端的にいえば或る生産技術が、その時代の社会的環境の下で複製（模倣）されやすく伝播しやすいとしてみよう。その時には、その生産技術を使用しようとする諸企業が（略）類似性を高めるにつれて、さまざまな経済的交換（の可能性）が、それらの企業群を結び目（ノード）として束ね上げられるだろう。そのような企業群がいわゆる「産業」であり、産業の形成はふつう、さまざまな利益を生んで、それに属する企業を増殖させ拡大させていく」（村上（1994）144頁）。
産業化は文化子の進化として把握。また各文化子はその内部に無数のノード（企業や消費者）をもつ巨大なネットワークシステムである。
文化子の進化（産業化）は、「技術的文化子」と「消費の文化子」の個別の進化とまた各文化子相互の軋轢と調和として把握される。特に村上にあっては「技術的文化子」が文化子の進化（産業化）にとって主導的な地位にあるようだ（この点は後述する官僚によるコントロール可能性の強弱と関係する）。
「文化子を技術の文化子と消費の文化子に分けて、それらの間に軋轢の可能性を仮定し、しかも技術の文化子の主導性を頭におきながら、文化子間の成熟のタイミングのズレで産業化のダイナミックスを描けるのではないかというアイディアである」（村上（1994）172頁）。
技術的文化子を改めて定義すれば、それは資源（自然や他者）を動員するネットワークシステムである。また収穫逓増の源泉でもある。先に述べたように、産業化の手法である産業政策は国家経済を主導する産業を見出すことが重要。見出すのは官僚の責務。
産業には生産される財・サービスの特徴から、（１）同質製品産業、（２）差別化製品産業に区別される。前者の具体例は、自動車や電気製品、化学製品、電子機器など。後者は各種のサービス財だろうが具体的イメージには欠ける。
村上は、同質製品産業は収穫逓増の余地が大きいとする。しかし各企業が「過当競争」（「「過当競争」とは、（参入制限のある場合についていえば）平均費用低減の場合に起る競争均衡の不安定性」（村上（1984）32頁））を演じるので、それを規制しなくてはいけない→政府介入の正当化。しかも戦後の「追いつき（キャッチアップ）型経済成長」では、同質製品産業が中心であり、したがって政府介入は戦後の産業化のキーポイントである。→「仕切られた競争」（村上（1984））を促すことが戦後日本の官僚の責務。
「仕切られた競争」とは？ 政府介入（主たる手段は「非裁量型・非強制的」行政指導によると村上（1984）は指摘）による産業ごとの「特殊」的かつ「固定的」（長期持続的）ルールの適応であり、産業によって違う。例：銀行の護送船団方式と重化学工業への行政指導は違う。
効率的な官僚制度とは、文化子の進化の障害を除去すること。さらに文化子同士の不整合の調整役を任務とする。なぜ官僚制なのか？ それは後記。
同質製品産業は「模倣」されやすく、いずれ費用逓減効果は頭打ち。→差別化製品産業の相対的拡大（1970年代以降）。
ところで「消費の文化子」は上記の「技術的文化子」と基本的には同調して進化している。例えば、同質製品産業の興隆に合わせて、等質的な消費の文化子の「模倣」が拡大（例：「消費財の三種の神器」：「高度大衆消費文化」）。やがて「消費の文化子」が多様化・分裂化して、高度大衆消費文化の飽和が訪れる。
官僚は「技術的文化子」を同質製品産業中心に育成することで、「消費の文化子」自体をも「仕切る」ことを試みたといえる（→政府の「消費の文化子」の「仕切り」の象徴としての皇太子御成婚によるTVブーム）。
整理すると、日本の産業ネットワークの進化は、効率的な官僚制が「技術的文化子」を制御することで成立し、また「技術的文化子」の「仕切り」に適応した形で「消費の文化子」も「仕切られた競争」を促された。
「消費の文化子」の「仕切り」の極限として、村上の「新中間大衆」は出現する。
ところで「消費の文化子」というものはそもそもいくつかの個々の文化子にわかれ、本来は異質なもの（等質化されるのは上の事例のように官僚の「仕切り」による）。村上は「サラリーマン」は消費財購入者という文化子と職場での生きがいという文化子に分裂していて「必ずしも調和しない」（村上（1994）159頁）と述べている。→「消費の文化子」の分裂性とあやふやな統一性。
「個人（あるいは結合度が高いならば家族）は、必ずしも十分に結合されていない文化子を基礎にしているのであり、その意味で個人は略画的なイメージによって動き、そこには生活世界の多様に変異する潜在的な可能性が隠されている。もちろん社会的環境の圧力で等質化されたり挫折したりして、自分の多様な可能性を諦めざるをえない場合も多い。それが人間の実際の姿である。しかしその中で人間は、自分の理想とする生活世界のイメージ（一つの文化子ゲノム）をできるだけ保存しようとして生きている」（村上（1994）159-160頁）。
村上が「消費の文化子」に分裂性とあやふやな統一性という特性を与えたことで、官僚によって（間接的）制御が可能な余地が生じたともいえる。
この「消費の文化子」の分裂性とあやふやな統一性こそ、まさに「新中間大衆」の特性そのものである。
村上は、開発主義が成功するのは、価格を歪めるような所得の分配政策がどうしても必要とする（寺西（1999）も同様な主旨）。
戦後の都市住民の所得を一部農村住民に強制的（各種補助金など）に移転することで、日本の開発主義は社会的な軋轢なく進んだ。また社会の構成員が「新中間大衆」という等質的な「消費の文化子」としてまとまりえた（という幻想も効力を発揮した）。→幻想としてのナショナリズムの成立。
「しかし、振り返って考えると、もし日本が戦後の高度成長期に、非新古典派型の分配政策すなわち価格維持政策をとらなかったとすると、農村の疲弊が加速し、産業化への不満が倍加し、心理基盤を農村に置くかなりの数の都市住民がそれに呼応し、社会は騒然としていたことだろう（略）このように考えるとき、開発主義の成功にとって、非新古典派型の分配政策は少なくとも有力な補完政策であり、しばしば必要不可欠な政策である」（村上（1994）206頁）。
村上の所論はいくつかの限定事項や「今後の予測不可能性」で安易な一般化が困難である。しかし、開発主義を成功させるための、強制的な所得の再分配政策がまず「新中間大衆」成立の必要条件であり、さらに内部は都市住民や農村住民のように既得権の異なる本来は分裂した嗜好をもつ階層が、「仕切られた（消費の文化子）の競争」によってあやふやな統一性をもつことが十分条件である。その仕切り屋が、効率的な官僚制なのであるから、結果的に官製の「国民」の登場である。
「われわれのいう「新中間大衆」は、これまでいわれてきた意味での中流階級ではない。それは、伝統的な意味の労働者や農民の大きな部分を含んでさらに拡大しようとしている、人口の巨大な中央部分である。その動向は、中流階級のそれから類推できないし、労働者階級や農民からも類推でいない。その動向は、明らかに複数の要因を含み、それらの中に相矛盾するものもある」（村上（1984）238-9頁）。
だが、「技術的文化子」が差別化製品産業が中心になり、「消費の文化子」の等質性が崩れないかぎりにおいて、「新中間大衆」の動向は官僚には類推可能であることを強調しておこう。
では、なぜ村上は官僚にこれほど過大ともいえる期待をかけたか？
産業化=近代化は、イエ（機能的組織）の拡充・拡大→近代国家という「大イエ」の誕生→巨大なネットワークとしての国家→個々の企業、家族、個人はネットワークのノードにすぎない→全体のネットワークを統御するものとしての官僚。
しかしなぜ官僚か？ 官僚さえもネットワークの中のノードのひとつにしかすぎないのではないか？この特権の由来は？
答え：歴史的観察に基づく村上の価値判断による。いわば、思想的な境界からいえば、思想のネットワークの「外部」に官僚の優越的な価値は存在する。反証（確証）するには、村上の歴史認識を個別に論破（肯定）するしかない。この史実の検討は本報告では対象外とする。ただ参考文献の座談会記録や田中レジュメを参照すれば明瞭なように官僚の「外部」からのネットワークの制御には反論。
３ 批判的検討
村上の所論には、すでに経済学史的見地から八木（1999）が批判的検討を加えている。
八木批判の要点：開発主義に潜在する対抗的ナショナリズムを防止するには効率的な官僚制に期待するのは誤り。「新市民社会」的原理こそ開発主義国家の暴走を抑止するのに必要。「公共の言説と市民的政治」（八木（1999）223頁）。
ここでは八木批判も問題点を二つ。
１ 八木のいう「新市民」はつねに公共空間に参加する（関心をもつ）人たち。しかし村上も正しく指摘したように、「消費の文化子」は必ずしも公共空間への参加（財）を消費するとは限らないし、それでもいい（ずっと私的空間を消費するかもしれない。引きこもり？）。またA.ハーシュマンのように「公」と「私」の循環的な消費をすることもあろうし、村上が強調した「私」はその基盤たる「無私」（自然）との循環の中で生き続けるかもしれない。よって村上では、効率的官僚制によって仕切られた方角からとはいえ、公共空間への参加（消費）のプロセスが明瞭。
他方で、八木ではそのような「仕切り屋」は必要ないか、あるいは必要であっても（啓蒙的な知識人か？）その存在は明示的ではない。前者であれば私からいえべきことはなにもない。後者であれば、村上とは異なる意味で、「新市民社会」のネットワークを規制する存在（あえて外部の知識人と名付ける）が検討の対象となろう。
２ 効率的な官僚制の暴走を抑止する上での「公共の言説と市民的政治」についての具体性の検討こそが、村上批判だけでなく、それに加えて「新市民社会」の意義と限界を見極める上で有効ではないか？
基本的に日本の戦後の文脈における効率的官僚制のチェックとして理念としてのみの「新市民社会」という大きなエピソードを使うべきではない。
なぜ官僚制は失敗するのか？
なぜ公共の言説や民主的統制がうまく機能しないのか？
という問いの上での各主体のインセンティブの探求こそが重要。
そして「新市民」とか「知識人」とかまた「効率的官僚」だとかネットワークの「外部」に飛び出しかねない存在を仮定して議論するのではなく、すべての主体をネットワークを構成するプレイヤー（ノード）と見做すこと（プレイヤーのインセンティブの構造は何かを判断すること）が重要ではないだろうか？
この観点からいえば、村上がジャーナリズム活動や各種の審議会への参加を意欲的にこなしたことは、私の立場からいえば、まさに両義的な意味をもつ。
プレイヤー（わかりやすく実践者としてもよい）としての可能性の追求の先駆者としての賛意と。そして実際にはネットワークの仕切りとしての役割に留まっていたのではないかという疑念と。
参考文献
田中秀臣（2001a）「「サラリーマンは自立せよ」の嘘」『中央公論』6月号、2001年5月
田中秀臣（2001b）「幻のサラリーマン--経済学はいまだその存在を知らない」『経済研究』（大東文化大学経済研究所）、2001年3月
田中秀臣（2001c）｢既得権としてのサラリーマン｣（猪瀬直樹編『日本国の研究 不安との訣別/再生のカルテ』4/11から６回連載予定、PHPから同題名で近刊予定）
寺西寿郎（1999）「東アジアの通貨危機と分配をめぐる対立」（青木昌彦・奥野正寛・岡崎哲二編著『市場の役割 国家の役割』東洋経済新報社）
村上泰亮（1984）『新中間大衆の時代』中央公論社
村上泰亮（1994）『反古典の政治経済学要綱』中央公論社
八木紀一郎（1999）『近代日本の社会経済学』筑摩書房
「中央公論」編集部編（2001）『論争・中流崩壊』中央公論新社
P.M.Blau(1964)Exchange and Power in Social Life,New York:Jonh Wiley and Sons,Inc.
C.Johnson(1982) MITI and the Japanese Miracle . CA : Stanford : Stanford UP
C.Johnson(1995) Japan: Who Governs? : The Rise of the Developmental State in East Asia . New York : Norton.
R.Katz(1998)Japam:The system that soured--The Rise and Fall of the Japanese Economic Miracle , M.E.Sharpe.（邦訳『腐りゆく日本というシステム』鈴木明彦訳、東
洋経済新報社）
