ロイック・ヴァカン『貧困という監獄ーグローバル化と刑罰国家の到来』

　ネオ･リベラル政策（市場原理主義的な政策）は、辺境に位置する膨大な未熟練労働者を生み出すとともに、他方で刑罰を厳しく適用し（例：ニューヨークの割れ窓政策）、裁判と刑務所を効率的に活用することで、社会の安定を確保しようとするものである。いわば「貧しきは罰せよ」である。

　しかし、このようなネオリベー刑罰国家は、福祉社会を解体し、また経済社会自体も変容させてしまう。この刑罰国家の誕生によって、刑務所はキャパシティ一杯の囚人たちで溢れている。そこで今度は、彼らに刑務所内労働を提供させるという思惑は、刑務所の民営化などの効率化によって行われようとしている。

　だが、ヴァカンは、このような監獄の肥大化、刑罰国家のあり方は、まさに民主的な討議の対象であり、何も自然現象ではないと指摘する。

　ヴァカンの指摘は強烈なネオリベへの批判を中核とするものであり、それは激しくイデオロギー性にみちているように思える。ただ日本でも不況の長期化をうけて刑務所が事実上の「最後のセーフティネット」（本来は生活保護がそうであるべきだが）として事実上機能している、という指摘がなされている。例えば、元議員の山本譲司氏は『累犯障害者』の中で、刑務所が事実上の福祉施設となっている事実を受刑者の過去を辿ることで、日本の福祉行政、司法のあり方や更生教育の欠如などを説得的に論じている。

　ヴァカンは、日本では長期不況の深化として出現している事態が、好不況に関係なくワシントンコンセンサスの流布によって先進国経済に共通する市場化の流れの反面としてとらえているわけである。

　ヴァカンの問題意識は、例えばこのブログでも紹介した、岡本裕一郎の『ポストモダンの思想的根拠』での主張と共鳴しているだろう。

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070915#p1からの引用。

「−−現代のポストモダンでは、近代的な「規律社会」は終焉を迎えつつある。いま私たちが立ち会っているのは、人間の「動物的な生」に照準を定めた「生権力」であり、「剥き出しの生」をいかに管理するかである。それは、人々から危険を遠ざけ、安全・安心を保証するのだから、「セキュリティ社会」と呼ぶことができるだろう。この社会は自由の許容度が高く、ファッシズム的な全体主義とは区別されなければならない。人々が自由に生存しつつ、同時にセキュリティが維持される社会、それがポストモダン社会である」（49）。

　この自由管理社会をメンテナンスする原理として、この自由管理社会のルールを前提とする範囲で、著者はこの自由管理社会のメンテナンス（著者はそういわないが）を行うためには多様な意見を合意にもっていく必要があるとする。

　メンテナンスのための合意形成を、岡本氏は民主的統制（リベラルデモクラシー）の観点からどうおこなうべきか、という視座でローティーらの試みを紹介し、さらにラディカルデモクラシーの立場も紹介している。

　もちろん僕はメンテナンスのための合意形成原理としては、経済的統制（希少性への配慮）の観点もわすれるべきでないと思うが、この論点は自分で考えてるところなのでここではまだ書けない。

　この自由管理社会のメンテナンスあるいは、ヴァカンではその自由管理社会へ「否！」をつきつけるか否かの討議は重要であろう。この問題圏を「厚生闘争」として、僕なりに論じたエントリーはこちらの休眠ブログのエントリーに書いてあるので参照いただきたい。

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi-ver2/20070916/1189876824
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi-ver2/20071013/1192242855
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi-ver2/20070917/1190009275
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi-ver2/20070918/1190119933

貧困という監獄―グローバル化と刑罰国家の到来

川原和子を盛り上げたい（リフレ）

　わがマンガ読みの頼もしいアドバイザー（先人）。川原和子さんの最初の著作が、amazon、bk1で予約できるようになりました。僕が安心してそのマンガ読みのアドバイスを聞ける数少ない人です。その著作も、川原さん独特の文体とともに、ただのマンガ読みでは不可能な、マンガからの豊かな示唆を提供してくれるでしょう。というわけでぜひみなさんお読みください。

人生の大切なことはおおむね、マンガがおしえてくれた

http://www.bk1.jp/product/03088718

若田部昌澄「民主党で大恐慌？」とケインズの闘い

　数日前にここhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090211#p1で紹介した『Voice』三月号のうち、若田部さんの「民主党で大恐慌？」（http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090226-01.html）が評判をよんでいるとさきほど友人から教えていただきました。確かに論説の題名で検索したら掲示板中心にネットで多く言及されてるようです。

　若田部さんの民主党への直言は厳しいものが確かにあります。過去の英労働党による大恐慌の引き金が、厳格な財政均衡論的イデオロギーと「金の足枷」に固執したイングランド銀行の組合せで生じたことが、歴史の教訓として提示されています。

危機のときに緊縮政策はとらないだろうとは思いたい。しかし民主党の一部には不況促進的経済イデオロギーの影響が感じられる。さすがに最近は影を潜めているものの、民主党には「景気回復のために金利を上げよ」という議論を唱えてきた人々がいるし、増税による財政再建論も根強い。いま財政金融の引き締めをしたら、確実に大恐慌の二の舞である。そこまでいかなくとも危機に必要な政策対応が遅れる危険性はある。

　ここらへんのエピソードを、政党の動きよりも、経済学者の「闘い」に焦点を絞って論じたのが、かってメールマガジン「日本国の研究」に連載され、後に単行本になった『経済学者たちの闘い』でした。以下ではメールマガジンの過去ログが一部残っているので読めます（確か連載のは削除するよう頼んだ記憶が　笑）。

「エコノミックスの考古学　第11回　1925年春の敗戦：30代のケインズ」
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2002/02-4-10.html

「インフルエンザの流行で命を奪われるのが心臓の弱い人だけであるからといっ
て、インフルエンザは‘いいことずくめ’であるとか、あるいはその病気が死
亡率と無関係であるのはメキシコ湾流が死亡率と無関係なのと同じだ、という
ことは許しがたい」（『ケインズ全集』第９巻、２４８頁）。ここにはデフレ
政策を意図的に追求することで「構造改革」を推進しようとする議論に対する、
ケインズの気持ちの高ぶりがうかがわれる。

　では、金融政策はどのように関係しているのだろうか。ケインズは、石炭産
業を例にとって、まさに相手の土俵で論戦を挑む。

　確かに石炭産業は過剰な人員を抱えている。しかも、その産業での雇用は増
え続けている。この産業で徹底的に賃金を切り下げ、合理化を進めても解決に
はならない。なぜなら「労働者をこの産業から他の諸産業に吸収するというこ
と以外に、救済策は存在しない」からだ。だが、「そのための必要条件は他の
諸産業が好景気にあることである」（２６２頁）。金本位制復帰にともなう金
融引き締め政策は、他の諸産業の拡張を抑えることで、衰退産業からの資源の
円滑な移転を阻害してしまうのである。

　ここ最近の僕の一連の不況の下での雇用流動化論への批判も、基本的にこのケインズの石炭産業の例と同じ趣旨のものですね。

　さて、これが書かれたときを上回る状況がいま目前の危機といえますね。財政再建主義と中央銀行のデフレ志向に「敗戦」することは許されないでしょう。

　ところで『経済学者たちの闘い』はどこかで文庫化してくれないかな？　

経済学者たちの闘い―エコノミックスの考古学