今年の自分のブログを振り返る(その1)

 全体的にはブログを書くのがだんだん退屈になってきた一年といえるでしょう。その反動なんでしょうか、ネットで知り合った人などを中心に、春以降、何度も飲み会(飲まないけどw)を企画し、サイバー上ではないリアルな付き合いを深める方向に傾斜しだした一年であったでしょう。たぶんその傾向は来年は一段と加速化するのではないかと思われます。それとともにこのブログもますますネタ化の傾向を強めるかもしれません。すでに日本銀行や政府の経済政策の検証は、とうの昔に経済学を利用しなくてもできる水準に下落していますし…。

 というわけで今年のブログでは何度か飲み会企画を報告するというブログぽい?ことをエントリーしました。あたりまえですが下記以外にも集団飲み会は何回か企画していたのです。

 ●山崎元さんとゴキブリエールを交わしてきた
 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080425#p1
 ……このときいただいたゴキブリTシャツはいまもときおり着ていますがそろそろ保存しておこうかと思いますw
 ●文化系を考える飲み会開催
 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080628#p1
 ……このときは速水健朗さんと初対面にもかかわらず会話はほとんどせずw。
 うんで、この間に一回、何か大集団文化系飲み会が入っていたけれども詳細忘れたw
 ●文化系女子を考える忘年会
 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081212#p1
 ……何を考えたのか忘れましたが、この会は面白かったですね。やはりネットよりも僕は実際にいろいろな人に会って直接話しを聞く、という90年代にやっていたアプローチにまた戻るのがいいかなあ、と思うこの頃です。例えば小島寛之さんだっていま総叩きの刑wですが、実物はふつうのおっさんですよ。むしろリアルで迫力なのウゴウゴウゴ(なにか丸いものがでてきて口ふさがれたw

預金国家と借金国家でゼロ金利政策のもつ意味が違うって?

 またネタエントリーです。よろしくお願いします。

 これは『夕刊フジ』に掲載されてたものらしい。木走日記さんとういう方のところで見たので木走さんの記事おこしの労を利用してすみませんが一部分引用させていただきます

なるほど、日本は預金国民、米国は借金国民なのだ。

 「だから今回のゼロ金利は、米国民に対して徳政令に近い。対して日本のゼロ金利は銀行に対する徳政令。うるおうのは国民ではなく大銀行だ」

 米政府がゼロ金利に踏み切った目的は。

 「まず、消費マインドを冷やさない。次に国民の負担軽減だ。ゼロ金利は米国民は大歓迎だ」

 金融界やカード会社の収入は減らないのか。

 「当然減る。しかし米政府は国民救済に走ったのだ」

 ゼロ金利の意味が全く違うのだ。

 「日本のように国民の金融資産が1500兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」

12月23日付け 夕刊フジ 4ページ コラム『鈴木棟一の風雲永田町』より

 簡単にいうとゼロ金利は米国では借金まみれの国民の借金をちゃらにする徳政令だそうで、反対に日本では金融資産が1500兆円もあるので「暴挙」だそうです。

 ええっと、定義がはっきりしないとすべてネタ扱いなのですが、この夕刊フジのコラムも同様です。

 まず家計あたりの可処分所得に対する負債総額は確かに日本より大きいですね。でも家計一人当たりの(対総資産に比した)負債総額がアメリカも日本もそんなに大差ないですね(この論文参照)。

 それと家計貯蓄率の対比をいって預金国家と借金国家というのであれば、日本の家計貯蓄率はそんなに高くなく、米国に逆転されています(最新の統計面倒なので比較してないけど。これとか読んどいてね)。

 こつこつ??貯金した成果を一部表す家計の金融資産額は日本も巨額ですがアメリカもそれを超えて世界一です。

 つまりこの夕刊フジのコラムの人は、日本は預金国家で、アメリカは借金国家だといってますが、彼がそのコラムの中で書いている記述から類推すると、その彼の定義自体がそもそも間違っているんじゃないでしょうか

1 日本とアメリカの家計の負債(対総資産など)はそんなに大差ない
2 家計貯蓄率は日本とアメリカは後者の方がいまや高い(だろう)
3 アメリカの方がはるかに日本よりも家計の金融資産総額が上回る(いまはどうなってるか調べるのネタだからやらないけど三倍くらいだったんじゃない?)

 うんで、「日本のように国民の金融資産が1500兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」というんならば、米国の個人の金融資産は日本よりもはるかに上なので、アメリカでゼロ金利やるほうが日本でやるよりものすご〜〜〜く「暴挙」なんすけれども*1

 ちなみにゼロ金利がいまの日米ともにリフレ的な効果はないよりはあるでしょう。もちろんゼロ金利だけではまったくリフレ効果としては物足りないけれども。うんで、日本ではデフレとか不況でのリスク回避のために現金保有性向が異常に高まって資産選択のあり方が歪になっているので、ゼロ金利を含むリフレ政策はその回避のために効果があるんですよね。したがってゼロ金利だから「暴挙」じゃなくて、ゼロ金利まで追い込まれるような事態を招きさらにそれを長期化せざるをえない日本銀行FRBもその意味では同じだけどたぶん日本銀行ほどゼロをいったりきたりしないことを期待)の失敗の方が重罪。ゼロ金利を悪者にしてそれを回避しようとする日本銀行の「ご宣伝」を真にうけてはいけません。

*1:あとコラムの方では触れられてない?けれどもそもそも金融資産残高が米国の方が巨額なので現金預金も日本より総額では巨額…かも。これも最近調べてないのでわからんけどw

河上肇『貧乏物語』復刊

 東京河上会の、それでもアンチ河上肇の田中です。

 版権が切れてるのかもしれませんが、いままで岩波文庫版と全集版でしか利用できなかった『貧乏物語』が、最近の出版における「貧困ブーム」あるいは「蟹工船ブーム」あるいは「マルクスをもう一度」あるいは「また地獄の道に戻りますか藁ブーム」などなどにのって、再販されました。まあ、当時のふつうの経済学者はこの『貧乏物語』を文学として経済書扱いしなかったわけですが、さすがにそれは行き過ぎでも、あまり今日的価値はないでしょう。

 それでも東京河上会幹事のアンチ河上肇の田中にも関係あるかとご報告まで。


貧乏物語

貧乏物語

(今夜もお酒は飲まない)日本は不況をうまく活かせるのか???

 切込隊長ブログより

 だから、もう少し時間をかけて、っていうか不況を旨く利用して、経済効率が上がるような再編というのはどんどんやっていったらいいと思います。民間主導でも政策でもいいから、きちんとしたディールを重ねてメガなんちゃら化したほうがいいと。パナソニックが三洋買うとかで驚いてちゃいけないし、そういう再編に乗り遅れた微妙大手は潰れてしまえと。

 不況というのは、そういう無駄に生き長らえている使命を終えた存在を一掃する機会という意味で非常に貴重なんだろう。それは、経済に限らず、政治にしてもこの国のかたちを考え、あるべき体制、あるべき規制を見直すという絶好の機会だと思うんです。前回の不況は日本だけ微妙な感じに思われて何だか居心地の悪いリセッションだったけれども、今回はどこも苦しい、相対的に日本はまだ良好と思われていてお金もきちんとしたプレゼンをすればちゃんと集まる。やるならいまが最適だろうと思っているんです。

 こういう切込隊長の発言をみているとふたつのことに気がつく。ひとつは市場関係者発の「日本が諸外国よりまし」という「神話」。もうひとつは、不況をうまく生かして経済効率性と高める、というもの。

 すでに書いたことだが、

1)グローバル化云々によらず日本の落込みは諸外国に比べてひどい。統計をみよ。
2)グローバル化云々企業によらず日本の全産業で状況悪化(これも統計みよ)、というのがネタの主張だ。

 さすがに切込隊長の方のはてブをみると趣旨をご理解いただいている人もいる。最もいろんな要素を勝手に読み込んで盛り上がるのは個人の自由だし、それはそれなりにいまどんな通念が支配的なのかわかることで参考になる(まあ、程度によるけれども)。その「通念」のいくつかを切込隊長のエントリーは集中的に表しているのだろう。

 まず「諸外国よりまし」というのが、IMF統計だとか各国の経済統計を理由なく否定されるとまったく先にすすめなくなる。さすがに悪いけれども、切込隊長の目先の周りよりも公式統計の方を信じたい。それが納得できない人は別に説得したいとは思わない。そんなにときをおかずにその悪化を不幸なことだが国民のかなりの部分は実感するだろう(しない人も間違いなく存在する)。

 今回の不況はふつうの不況ではなく、さすがに日本だけに限ってみても最悪のものになるだろう。特にはっきりしていくのが(いまはまだ踊り場=調整局面だが)完全失業率の高まりだろう。この主の「実体経済」の悪化が、事態を正しく把握するものではないという人がいるならば、それは僕には理解できないだけである。

 株価が下落したり(逆に日本に相対的にましだからと資金が流入したり)、それで市場関係者が一喜一憂するよりも、僕はその市場関係者の一喜一憂よりも、失業率や成長率の変化により大きく関心を持ちたい。もちろん金融的現象が実体経済に影響をするならばそのかぎりで重視するが、いまの議論では実体経済の悪化を示す指標を無視しているようなので、そのような金融的現象への過剰な執着には反対である。

 それと日本の方が外国よりましで「相対的に日本はまだ良好と思われていてお金もきちんとしたプレゼンをすればちゃんと集まる」ということだけれども、(海外でも国内でも)投資家のマインドが極度にリスク回避的な状況では、「きちんとしたプレゼン」を行った安全資産(現金や国債)にお金が流入していき、それがますます日本の低迷を深めることになるのだけれども? 現にいまクロスでみた円高現象をみればわかるように、「きちんとしたプレゼン」をした円が大人気だが、その反面日本経済は常識的には火の車寸前である。

 この発想は基本的に強い円(きちんとしたプレゼンの円)論のサブプライム版でしかない。つまりこうだ、日本銀行がデフレも悪いことばかりじゃない。ちゃんとしたプレゼン(信認)を提起すれば円の価値はすごいあがる。円高を生かした事業を延ばせばガンガンいけるぜ、というのとまったく思考的枠組みはまったく同じ。

 もちろん日本経済全体(統計では成長率や失業率)が鋭角的に落ち込んでも、「きちんとしたプレゼン」や「強い円」で儲ける人や成功する人がいくばくかでてくるだろう。でもそれがどうしたの? 一億漫歩譲ってそれは僕にはど〜でもいい。

 清算主義の方はもう語るの面倒なのでブログでは省略。

(追記)切込隊長のおかげでネタエントリーとはいえ雑誌に書くテーマが見つかったので利用させていただく。出たら献本します。サンクス

「三年後の景気回復」はただの財務官僚の作文

 しかし「三年後の景気回復」というのは正気の大人の発想でしょうか。「景気回復」とつけずにただ単に「三年後に検討する」とした方がコミットとしてはまだまともです。この減税などの(小出し)財政政策を先行させて「三年後」に消費税増税、というシナリオは、当初のネーミングや手法からいっても、90年代前半の大蔵省「景気回復」シナリオの劣化コピーです。このことは以前、このブログでも指摘しましたが、以下に再引用。

 94年の一時減税は、今回の麻生政権の減税先行・増税三年後政策を考えるときのまさに完全なる財務省的プロトタイプです。思い出すだけにこれは本当に笑える。たぶん財務省の連中は本当に何も考えてないかたまたまなのか、よほど国民の健忘症をバカにしてる!といいたくなるほどですが。

 いやいやあまりの諧謔?に、つい興奮してしまいましたが。このときの政権は細川内閣。で、中高年は憶えてますよね? あの夜遅い時間にいきなり、細川首相が国民福祉税構想を発表したことを。このとき6兆円規模の所得税・住民税減税の先行と三年後に「国民福祉税」として消費税を3%から7%にアップするという案を出しました。

 もちろんこれ大問題を引起してやがて連立政権の空中分解を招くのですが、とりあえずその年の9月には消費税を97年に5%に引き上げ、減税の先行実施という政府の基本方針が確定しました。この段階で強いコミットが形成されたといっていいでしょう。実際に94年度以降、97年までこの時点で決まった減税+増税の組合せで財政政策は動いていくわけです。ちなみに94年は一時減税ショーを含む最大規模の財政政策、いわゆる「総合経済対策」(グオー!ネーミングまで今回と同じだ! 本当に悪い冗談か?w)が行われた。この「総合経済対策」は、総額15兆2500億円規模であり、またこれを超える一時的減税ショーは以後みられなかった。

 95年も円高・株安がさらに進行しその対策として減税方針が再度確認・実施され、さらに97年からの消費税増税も再度強く確認された。94-96年の減税へ定率減税方式であった。詳細な実証分析は清水谷さんの本を参照すべきです(90年代のこの時期に清水谷さんはバーナンキと同様にリカードの等価命題が成立していて、減税の効果がほとんどなかったとしています)。ただここでは生のデータからいえることとして、この時期の実質家計可処分所得の伸び率は減少傾向で、94年から95年にかけてマイナスになり、96年に若干のプラスになったままそれ以降はほぼゼロ%水準で90年代を終える。家計最終消費支出伸び率は94,95年とバブル崩壊以降の低水準を維持し、96年にわずかに増加し(駆け込み需要は97年の同伸び率を一-3月期に2.5%増、しかし4―6月期は反動でマイナス4%へ)、97年はマイナスに大きく落ち込み、以降0%付近を90年代続ける。この97年こそ「失われた10年」の最大のショックが待ち構えていた年でした。

 リカード等価命題からは、この97年の増税は予期されていたのだから家計への影響はほとんどないように思えるかもしれませんが、消費税増税以外にも医療費値上げ、公共事業の橋本政権による足枷、そしてなによりもこの時期の金融政策は事実上の実質金利の高止まりが深刻だった時期でもあります(マネーサプライの歴史的大低迷)。つまり金融政策ないまま財政政策だけやっても過去の教訓からいうと百害あって一利あるかどうか不明……orz

 長い引用で強調点がぼけてもいけないが、今日のエントリーでさらに付言したいことは、ただひとつ。この90年代は日本だけの長期停滞であったが、それでさえ「三年後」には景気回復は実現しなかった。また最近では(賃金=所得のあがらない)偽者の景気回復の中で「デフレ脱却」を狙ったがそのような低い?ハードルさえもクリアできなかった。

 ましてや今回は国際経済環境が最悪の状況である。このアンラッキーな状況の中で、日本銀行と政府が「三年後に景気回復」を実現できるとすれば、それは海外頼みすぎて(いや神頼みすぎて)、本当に正気を疑う。こういうことは経済学などいらずに多少の世間知と過去を振り返る努力さえあれば気がつくのだが。

 それとこれは注目すべきだが、連立政権だろうがその後の自社政権だろうが、この枠組みが基本維持されていること。この過去の教訓をいかせば、いまの麻生政権のこの「中期プログラム」は政権が代ってもそのままなぜか継承される可能性が大きいことを示唆しているといえないか? そしたら政権交代というのは阿呆…(いや、最近このレトリックが多いので)詐欺の言い換えだろう。

民主党にも積極的金融政策を支持する議員はいます

 このブログでは民主党の経済政策の理解にはかなり辛らつな発言をしているわけです。ただ僕は応援政党がないので、どの政党どの組織でも、不況の中ではあたりまえの積極的な金融・財政政策を採用する政党または議員(議員候補)を応援しています。民主党というとブログ的には金子さんのブログがリフレ的として知られています。今日は普段から僕が注目している民主党の議員ブログを紹介(というか僕がでてきてるので釣られた 笑)。

 馬淵澄夫さん(衆議院議員)のブログより。
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-b8e9.html

 案の定、0.2ポイント下げの中途半端な利下げに終わった
日銀政策決定会合。
FRBバーナンキの本気度などと比べるまでもなく、お話にな
らない。笑われてるぞ、日本は。

0.1%など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っ
ただけで、日銀の面子を保つためのものでしかない。
エコラバさん(Economics Lovers)の言うとおり、ストローク
保つこと自体に意味を見出してる人たちばかりということか。

金融政策のタイミングの悪さと思い切りのなさは致命的だ。

このような状況をもはや想定して(?)、行動を始めた。

政権交代を実現した暁には、党内でまともな経済政策を語れる
政治家を一人でも増やさねばならないとマクロ経済の勉強会を
立ち上げた。旧知のエコノミストや学者の皆さんにご協力いた
だいてのスタート。精力的にすすめていくつもりだ。

 「政権交代を実現した暁には、党内でまともな経済政策を語れる政治家を一人でも増やさねばならないとマクロ経済の勉強会を立ち上げた。旧知のエコノミストや学者の皆さんにご協力いただいてのスタート」、これは期待しています。常識的に次期選挙で政権交代は現状ではほぼ確実でしょう(候補者が足りるかどうかが不確定要因?)。問題はいまの世界同時不況と日本の鋭角的に落ち込んでいく日本経済をストップさせる大胆で徹底的な経済政策を採用できるかどうか。そのキーは積極的な金融政策と同じく大胆な財政政策の組み合わせを行えるかどうか。どの政党・政治集団が政権をとってもこれをやれない政治はいまは不用どころか社会悪でさえあると思う。

 馬淵さんと並んで民主党の中でリフレ政策を支持しているのが小沢鋭仁衆議院議員。ブログでもつい最近下のように発言しています。

 http://www.e-ozawa.net/view/contents/0240.htm

 あまり、細かい理論的なことは避けますが、直ちにやらなければならないのは、財政の出動ではなく、金融対策です。2006年、ゼロ金利量的緩和の両解除を行なった前までに戻すことが必要です。こうした、議論がなされない日本の政策環境こそが、実は最大の問題だと思っています。その意味で、衆議院予算委員会の議論は、残念ながらあまりにもおそまつでした。


 大串博志衆議院議員も同じくまっとうなマクロ経済政策を支持しています。

http://blog.livedoor.jp/hiroshi_fromsaga/archives/51708345.html

私は、金利を引き下げるべきだと思います。デフレは金融面の(マネタリーな)問題。デフレが見込まれる以上、金融政策(マネタリー)にて対応するのがオーソドックスな考えだと思います。

 中国、インドなどが世界経済に組み込まれていく中で、中国、インドの低廉な価格体系が日本を含む世界のデフレ傾向を生み出しており、だから現在のデフレ傾向は金融現象ではない、したがって金融政策は効かない、という見方があります。

 もちろん、そのような影響もあると思いますが、それだけで現在のデフレ傾向を全て説明できるとは思いません。金融政策も積極的に使うべきです。

 金融政策の余地を残しておくべき、だからゼロ金利にはできない、という意見もありますが、これも本末転倒な気がします。

 大串議員のことは今回初めて知りました。ほかにもまっとうな経済政策=深刻な不況の下では積極的な金融・財政政策、を支持する議員がこれから多く出てくることを祈ります。そうじゃないとあまりに日本国民が不幸すぎるから。