金子勝ベスト5(笑)

Twitterで以下のようなことを書いた。

「オレは自分とは問題意識もまたマクロ政策の解法も違う人の本を読むのが実は大好物である。ああだこうだとしかネット匿名に評されてない金子勝氏の本や山口二郎氏の本もかなり読んでる。前者はたぶん20冊近く。それくらい読んでから他人を批判するならしたほうがいいが、まあ、ネット匿名には無駄な助言」

 

別に金子勝氏に特別執着しているわけではなく、野口悠紀雄氏の本なら30冊(『情報の経済理論』や榊原英資氏との大蔵省王朝論文から最近の『ブロックチェーン革命』まで)は軽く読んでるし、水野和夫氏のもいつの間にか10冊ぐらいは読んでる。

 

以下ではいつか感想をどこかで書こうとおもってた金子勝×松尾匡『ポスト「アベノミクス」の経済学』(かもがわ出版)を含めて、金子勝を批判したい人は読んでおいた方がいいベスト5をあげておこうw。ただ今書いて思ったのは、ネットの世界は本当に本末転倒してて、実際にはその人物の書いたものをそれなりに読まないと批判などできないのに、いまは断片だけ消費して批判した気になってる愚か者が大手をふる時代になってしまった。深刻である。

 

以下の本の順番は適当である。

 

1)金子勝児玉龍彦『逆システム学』(岩波新書

 

 児玉氏は医学・生物学の専門家。分子生物学ぐらいちゃんと学ばないとこの本はわからないのではないか、と身構えるまでもなく、簡単にいうと「現実の経済って複雑! 複雑だけどオレたちならその解法がわかる」といってるようなものなのでそんなに難しくも新しいことも言ってはいない。『日本病』(岩波新書)が最近の共著だが、彼らなりの病状は進行しているようだ。

 

2)金子勝大澤真幸『見たくない思想的現実を見る―共同取材 』(岩波書店

 

 これは沖縄問題、高齢化、貧困、テロ、そして金子勝氏のライフワークだと思われる過疎地問題などをルポ的にまとめた本。金子、大澤両氏の考えの違いもわかるし、岩波系文化人というか日本型左翼、日本型リベラルの思考形態がわかる“良”書(笑。

 

3)金子勝『市場と制度の政治経済学』(東京大学出版会)ではなくて、『日本経済「出口」あり』(春秋社) 

 

 たぶん意識高い系の人なら金子勝氏の業績でこの本を筆頭にあげるか、彼の『昭和財政史』での貢献をあげるだろうけど、正直、この本はいま読むと凡庸である。同じ市場と制度の関連を尖がってとらえるなら先の『逆システム学』『日本病』を勧める。

 

 むしろこのまだリフレ派ではなかったころの宮崎哲弥さんと、もうどうなったか関心もない木村剛の三人との無頼漢あふれるこの対談をお勧めするww。それにもうこのときから「出口政策」とかいってる(違。

 

4)『“経済”を審問する―人間社会は“経済的”なのか?』(せりか書房

 

 この本を読んでる人は思想系にはいても経済系にはあまりいないだろう。ましてや、オレみたいに金子勝関連で上げる人は本当の通(笑。西谷 修 、アラン カイエ 、金子 勝 などが参加したシンポジウムの記録。西谷修氏の経済論もまた日本知識人に典型的な反成長型といえるものだろう。日本のリベラルはなぜこのような類型ばかりか、この20年それを考えて今に至る。

 

5)『日本再生論』(NHKブックス

 

 神野直彦氏との共著。金子氏は共著だと、金子勝基準で「いい」ものが多い。特にこの本には彼の長期停滞観とその処方である財政危機回避法が詳細に書かれていて、金子マニアにお勧め。よりアップデートした『失われた30年』(NHK生活人白書)よりこちらを勧めたい。元気度が違う。

 

ちなみに僕の金子勝批判は、『エコノミストミシュラン』や『経済論戦の読み方』に収録されている。あと『月光仮面の経済学』でのAKB48論への反論は、『AKB48の経済学』に書いた。

 

さて松尾さんとの共著の方だが、これは別エントリーにして暇なときに書くかw

 

ブログでは以下の記事を参照。

金子勝『閉塞経済』の閉塞的混乱

tanakahidetomi.hatenablog.com

構造問題主義:http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080530#p2
金子勝経済学のレトリック:http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20061124#p2

日本病――長期衰退のダイナミクス (岩波新書)

 

 

ポスト「アベノミクス」の経済学

ポスト「アベノミクス」の経済学

 

 

 

失われた30年 逆転への最後の提言 (NHK出版新書)

失われた30年 逆転への最後の提言 (NHK出版新書)

 

 

 

市場と制度の政治経済学

市場と制度の政治経済学

 

 

 

“経済”を審問する―人間社会は“経済的”なのか?

“経済”を審問する―人間社会は“経済的”なのか?

 

 

 

逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす (岩波新書)

逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす (岩波新書)

 

 

 

日本経済「出口」あり

日本経済「出口」あり

 

 

 

 

 

 

 

論説「株価暴落「アベノミクス終了宣言」の妄執」by田中秀臣in iRONNA

 先週末のダウ平均の大幅下げ、それをうけての日経平均の大幅下落をもとに論説を書きました。株価が大きく下げるとすぐに「アベノミクス終了」とか、あるいはトンデモ経済論や陰謀論、そして政治的な詭弁が出てきますが、まさに奇怪な非知性の宴になります 笑。そういう人たちをあぶり出すいいイベントともいえるでしょう。

 http://ironna.jp/article/8858

裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ

 政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。

 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家(雇用者)は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家(雇用者)の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間(余暇)と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や労使の交渉の中でも実践的な意味を持ってきた。しかし現時点の経済学者の中ではこのような市場観をもつものは希少である。

 この観点からいえば、政府が残業時間の規制に乗り出す(上記の私たちの立脚する)経済学的根拠がある。他方で新古典派的な労働経済学では通常は見出しがたいだろう(もちろん一工夫すれば介入の根拠は新古典派でも生じるが、そもそもの市場観が異なる)。また裁量労働制の拡大については万歩譲って慎重であるべきである。基本は現状からの緩和方向には反対である。基本的には裁量労働制の範囲を厳しくすると対象者が限られてくるがゆえに相対取引になるだろう、そのときに今書いたような労使の交渉上の地歩が影響すれば、裁量労働制の拡充は労働者にとって厚生の悪化を招くだろう。これについては最後に実証的な論文があるので紹介する。

 裁量労働については、範囲の厳格化や健康条件への配慮を改正要綱では求めているが、大手企業を含めて裁量労働制の悪用が行われている事例がままあり、またそれを監視するコストを政府が十分に払っているわけでもない。

 さてこれが私の基本的な立場なのだが、このエントリーはそれが主目的ではない。自分のための文献メモを作るのが目的。

 以下ではこの裁量労働制などを考えるときに参考になる論説を紹介する。

 ちなみにこのブログで読むことのできる私の立場を書いたものは以下のエントリーである。
 僕がミクロ問題を考えるときのひとつのベースhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090802#p1

 ところで現在、論点になっている上記「要綱」はそもそも厚労省労働政策審議会の答申である、その会長である樋口美雄氏の立場も、例えばリフレ派でいえば、私や片岡剛士さんや森永卓郎さんに似ている(ただし樋口氏と我々のマクロ経済の考えが同じだという意味ではないし、ミクロ政策的にも個々立場は違うだろう)。理論的な先行者は遠くはアダム・スミスに行きつくが、日本では福田徳三から最近では辻村江太郎氏が理論的に整備した。私や片岡さんのはそれを修正したもので、樋口氏のも同様である。

 樋口美雄「経済学からみた労働時間政策」https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020001.html
 山本周平「正規雇用者の労働時間と勤務時間制度の関係 https://www.pdrc.keio.ac.jp/uploads/11e204cd9e329a30e93a0b6df5cfa529.pdf

「そして労働時間関数の推定の結果、先行研究ではあまり考慮されてこなかった家族属性
や内生性を統御した場合でも、「裁量労働・みなし労働時間制」適用者の労働時間は、通常
の勤務時間制度の者に比べて有意に長いことが明らかになった。適用要件が厳しい裁量労
働制は適用者の数が限定されるため、労使の交渉が一対一の相対取引になりやすい。外部
労働市場が未発達のわが国においては、裁量労働制の適用を受けるような高度なスキルを
有する労働者であっても、こうした相対取引の場合、使用者の要請を断ることは容易では
ないだろう。労働時間の自発的選択が可能な裁量労働制の適用者であっても、労働市場
構造的問題によって長時間就業を強いられている可能性が示唆される」

 なおより広い視点からマクロ経済学の範囲まで含めて、田中と片岡さんで何度か対談も行ったのでそのときのエントリーもぜひみておいてほしい。このエントリーにまとめたhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20141002#p1

 

デマ「「エンゲル係数の上昇=景気回復の証拠」と主張する安倍晋三」を流布して経済政策論議を混乱させたい人たち

 なんでも安倍首相が国会でエンゲル係数についての答弁をして、「「エンゲル係数の上昇=景気回復の証拠」と主張する安倍晋三」ということになっているらしい。本当かどうかすでに検証している人たちがいるが、簡単にいうとデマである。

この動画の3分から3分55秒までが該当する部分である。

これを文字起こしした人がいるhttps://togetter.com/li/1195312。ありがたいことです。
そのまま以下にもコピペ。

「またこのエンゲル係数についてでありますが
二人以上の世帯のエンゲル係数は2005年を底に上昇傾向にありますが
これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれているものとおもいます
いずれにせよアベノミクスを通じてですね経済の好循環を加速させていきたいと思っておりますし
やはりいちばん大切なことはちゃんと働く場があってみんなが仕事に移るという状況ではないかとわけでありますが
昨日発表されたました有効求人倍率を見ますと1.59でございました
43年と11か月ぶりの高い水準となっておりますし
正規の雇用については1.07となっておりましてこれは統計開始以来最高の数値となっていると承知をしております」

さてエンゲル係数上昇トレンドにあるのは、すでに論説で書いたし、このエンゲル係数だけに注目して安倍政権の下でのほうが貧困化したとか、あるいは政策が失敗したというのは間違えも甚だしいことを書いた。簡単にいうと「貧困化」と「エンゲル係数の上昇」は対応していない。ここが重要。そして日本が安倍政権下で「貧困化」していたのかどうかは各種指標からみれば現状では間違い。

エンゲル係数、29年ぶり高水準が裏付ける「ニッポン貧困化」のウソ (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA http://ironna.jp/article/6461

さて以上の論説以外に、もしどうしても「エンゲル係数の上昇」だけを阻止したいという人がいるならば、消費減税を勧める。エンゲル係数が政策を評価する望ましい指標だとは上記の論説でも書いたがまったく思わないが、消費減税という「手段」だけには賛同したい 笑。

ただし「「「エンゲル係数の上昇=景気回復の証拠」と主張する安倍晋三」などとデマを飛ばす人にはそのような消費減税を主張する人物はいないようだ。あくまでも安倍政権をデマでもなんでも利用して批判したいだけなんだろう。悪質だな、と思う。

 デマを前提にしてエンゲル係数の上昇をさも政策の失敗を表すものといっている匿名系の人たちにはいささかげんなりする。

 論説の方でも書いたが、デマを利用したり、筋悪の指標を使うのではなく、端的に消費の低迷は安倍政権の消費増税が原因であり(エンゲル係数上昇もそれが原因のひとつだが、エンゲル係数を持ち出して議論すると、消費低迷をストレートに評価することが難しい。なぜなら違う要因=高齢化、ライフスタイルの変化等が混ざるからだ)、その間違いを2019年に採用するなと批判するべきである。また一層の金融緩和政策と財政緊縮の放棄との合わせ技をするべきである。だが、上記の国会で質問している小川議員も含めて野党にはその認識はない。

ちなみに最近のエンゲル係数の分析については以下の各論説も参照されたい。

家計調査結果からみた近年のエンゲル係数の上昇要因について
http://kakeiken.org/journal/jjrhe/113/113_09.pdf
食料への支出の変化を見る
http://www.stat.go.jp/info/today/108.htm
エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_18_0.pdf

]「「国の借金1100兆円」は本当なのか -話題の〇〇で理解する、わかりやすい経済のはなし」(2018年2月号)田中秀臣&田原彩香in Schoo(スクー)

 毎月一回お届けしているスクーの経済講義です。記憶では五回目を迎えました。おかげさまで半年間の授業延長ということでますます気合が入ります。最新の経済の話題をリアルタイムで、受講生の方々と双方向で語れるのがこの番組の魅力ですね。ぜひ受講登録をして、「受けたい」ボタンを押していただけると幸いです。次回は3月1日。田原彩香さんの誕生日当日でもあります。アイドル的には生誕祭ですw。登録すれば無料で生放送&コメントができます。

 今回は「国の借金1100兆円」は本当なのか? ですが、答えは冒頭にいいましたが、フェイクニュースですw

 アーカイブでも見ることができます。アーカイブの方は有料になると思います(過去のものでは無料でみれるものもあります)

https://schoo.jp/class/4598

岩田規久男日銀副総裁講演&記者会見:リフレ政策への無理解への反論と5年間の総括

岩田先生が日銀副総裁としておそらく最後の記者会見を行いました。それに先行して行われた講演の内容も素晴らしいものでした。

 講演の要旨は、日本銀行の金融政策、特に「イールドカーブコントロール」の有効性に主眼を置いています。また政府があまり過度に財政緊縮スタンスを採用するとインフレ目標達成が困難になること、さらに緊縮政策の主目的であるはずの財政の中長期的な健全化にも赤信号がともることを、日本や欧州の事例の比較も加えて解説しています。

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180131a.htm/

さらに記者会見では、「デフレは貨幣現象であると、マネタリーベースを増やせば予想インフレ率が上がるのだ」と岩田先生の発言を解釈した記者に対して、「君はお話にならんね」(意訳)と僕も120%賛同する答えをあげてます。

 当たり前ですが、過度に緊縮に触れた財政政策と金融緩和政策であれば政策の効果は大きくそがれるでしょう。また単純にマネタリーベースを増やすだけではなく、購入する資産の構成も重要でしょう。そしてさらにとりわけ重要なのは日本銀行インフレ目標達成へのコミットメントです。これがわからない人が、相変わらず「リフレ派はマネーをじゃぶじゃぶやればインフレになると思ってる、そしてこんだけマネーじゃぶじゃぶでもインフレ目標五年たっても達成できない。リフレは間違い!」とその理解自体が偏見と昔から続いてる誤解と無知に依存したひどい言説を続けています。いったいいつになったら我々の発言をちゃんと理解するのでしょうか?

岩田先生の発言を以下に引用します。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180201a.pdf
<もう 1 つは、量を増やすだけでなく、例えば、短期国債だけではなく、
長期国債を買わなければならないなど、量をどうやって増やすかということを 申し上げました。あるいはもっと大事なこととして、コミットメントについて 申し上げました。つまり、この政策をやっても実は効かない、と言ってはいけ
ないのです。しっかりと、どのようなメカニズムがあるので、2%を達成する まで日銀がコミットするのだ、だから先送りはしているけれども、2%の達成 目標は降ろしていない、と説明することが大事です。これがコミットメントで
あり、この枠組みの中で長期国債を買ったりすることによって、予想物価上昇 率が上がってくるわけです。単にマネタリーベースを増やすだけで、いつ金利 が上がり、早すぎる出口になるかといったことを人々が思ったのでは、予想物
価上昇率は上がらないのです。コミットメントを伴った量的緩和、あるいは 「イールドカーブ・コントロール」が大事です。そういう意味で、単純にマネ タリーベースを増やせばよいと申し上げたつもりはありません。コミットメン
トが非常に大事です。FRBでは、2%を一時期ほぼ達成しましたが、雇用の 最大化を目指しているうちに、逆に 2%から遠くなりました。FRBのマンデー トは、雇用の最大化と物価の安定という 2 つです。このため、コミットメント
の力が強く、だからこそ皆が信頼するのです。日本も、コミットメントを強く して、2%まで物価を上げるという経験をしないと、なかなか予想物価上昇率 は安定しません。従って、予想物価上昇率が安定するまでは、今の金融政策の
枠組みにコミットすることが大事です。安易に早く出口に出たいなどと言って はいけませんし、2%の目標にまだ遠いにもかかわらず、正常化を急ぎたいと か、非伝統的は嫌だとか、そうした態度は予想物価上昇率が上がらない 1 番の
原因になります。そういう意味で、これだけ詳しく言わないと、実は真意が伝 わらないということです。そこに難しさがあります。>

さて記者会見では岩田先生は2001年の八田達夫先生との共著を推薦図書にしています。この本は僕も座右の書です。当時はあまり売れなかったのですが、今日的意義がありまくりです。

日本再生に「痛み」はいらない

日本再生に「痛み」はいらない

ビットコインは「市場の失敗」(by田中秀臣in Schoo)と岩井克人氏の「朝日新聞」インタビュー

 岩井克人先生が朝日新聞のインタビューに答えて、ビットコインはなぜ現状、「貨幣」になれていないのか、また分散型「貨幣」が長期的には滅亡する予測についてもコメントしている。

ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん
 https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html

 大変に面白く刺激的なものである。岩井先生の「貨幣の自己循環論」というものがあって、これは「貨幣は貨幣ゆえに貨幣である」という貨幣の本質を指し示すものである。中央銀行や国家はこの人々の自己循環論的認識を支えるためのひとつの制度=装置にしかすぎない。本質は人々のこの自己循環論法的認識に依存する。

 現代的な議論としては、「貨幣は記憶である」としたコチャラコータの論文がある。コチャラコータ論文については、小島寛之氏が明瞭な解説を下記に掲示した『現代思想』の中の論文で書いている。

 schoo番組の中で、貨幣の自己循環論法の説明と、またビットコインの現状での「市場の失敗」的な説明をしたことがある。

 貨幣の自己循環論法の解説については以下に文字化されている。

ビットコインって、今後どうなるんですか? 経済学者の田中先生に、 “お金”と”経済”の気になるコトぜんぶ聞いてみた
https://pencil.schoo.jp/posts/Jlq1nbR6

 さらにビットコインの「市場の失敗」は、以下の動画が無料公開されているので参照されたい。

ビットコイン中国バブルの経済学入門ー話題の〇〇で理解する、わかりやすい経済のはなし
https://schoo.jp/class/4259

 僕のビットコインの「「市場の失敗」は、まずビットコインの量的な制約、さらに「資産」としての側面が強すぎることで価値の大きな変動が生じてしまい、貨幣としての支払い手段の機能をうまく果たせない、ことに求めている。これは岩井先生の分析と同じである。

 さらにこのビットコインの大きな価値の変動は、市場の構造が特定の嗜好をもった人たち「しかいない」ことでもたらされていると僕は考えている。例えば取引高が何兆、何千億であっても、また取引する人たちが何万、何十万といたとしても、マクロ的には特定の目的=好みを持ったごく数名の人たちからなる市場と同じといえる。例えば極端には全員が支払い手段としてではなく単なる投機的な資産運用としているケースである。貨幣にある支払い手段、価値の保蔵機能よりも投機的な目的で保有し、しかも短期での成果を重視するスタンスを採用する人たち「しかいない」。

 ついでにいえば機関投資家はあまり市場にはいない(保有者の国籍はあまり大きな意味はないが、おまけでいえば日本に偏在しているようだ)。個人投資家が中心のようである。

 このような特定の「方向性」をもつ人たち「だけ」からなり、事実上少数だけが参加しているのと同じ市場は、その人たちの参入・退出によって財の価値が大きく変動しやすくなる。一種の「薄商いの市場」といえる。

 資産としてはこの価値の大きな変動が魅力となってより多くの投機家を招いているのが現状である。そのことがさらにビットコインの「コイン」ではなく、ビットコインの「投機的資産」の面だけを強めていくだろう。ビットコインは現状では、ビット「資産」なのである。

 つまり現状のビットコインは、「投機ゆえに投機が生じる」という投機の自己循環論法が成立している。これはまさにバブルである。

 なおスクーの番組では、仮想通貨の分散型の短命な側面、そして中央銀行などの生み出す仮想通貨がうまく設計されていればそちらの方が分散型よりも強力であること、そして政府はより効率的に金融政策や再分配政策をしやすくなることを説いている。もちろん岩井先生のように監視社会的コストは生じるかもしれない。

現代思想 2017年2月号 特集=ビットコインとブロックチェーンの思想 ―中心なき社会のゆくえ―

現代思想 2017年2月号 特集=ビットコインとブロックチェーンの思想 ―中心なき社会のゆくえ―